国土交通省は３月24日、今年１月１日時点の公示地価を発表した。 　対前年比の変動率をみると、全国平均では住宅地、商業地とも２年連続で上昇している。３大都市圏の平均も住・商共に上昇幅は拡大しているが、都心部を中心に上昇率が鈍化する地点が現れている。 　地方圏は依然として下落が続いているが、下落率の縮小傾向は続いている。昨年露呈したサブプライムローン問題の影響とみられるが、年後半からは上昇幅が減速する地点が増えている。 　具体的には、全国平均でみると住宅地は1.3％、商業地は3.8％上昇。３大都市圏の平均は住宅地が4.3％、商業地が10.4％となっている。 　東京圏の住宅地は5.5％、商業地が12.2％上昇している。同様に大阪圏がそれぞれ2.7％、7.2％、名古屋圏が2.8％、8.4％上昇している。このうち、大阪圏の商業地だけは上昇率が昨年に比べると鈍化している。 　一方、地方圏は住宅地が1.8％、商業地が1.4％下落している。ただ、下落率は昨年よりも縮小し、回復傾向は続いている。

東京カンテイはこのほど、首都圏駅別中古マンション価格（坪単価）の調査結果 を発表した。調査時点は08年１月１日。 　それによると、調査対象駅1,151駅のうち926駅（80.5％）が前年比で上昇となり、平均では11.14％の上昇となった。 　上昇率ランキングの１位は、東京地下鉄丸ノ内線「四谷三丁目」駅（95.84％）となった。続いてＪＲ中央線「市ヶ谷」駅（55.50％）、東京地下鉄銀座線「青山一丁目」駅（55.28％）、東京地下鉄日比谷線「神谷町」駅（52.69％）、東京地下鉄有楽町線「辰巳」駅（52.61％）の順となっている。 　一方、下落率では北総鉄道北総線「西白井」駅（マイナス17.66％）が１位 。続いてＪＲ東海道本線「大磯」駅（マイナス15.21％）、ＪＲ南武線「矢川」駅（マイナス14.01％）となっている。 　同社では、下落の大きかった駅は、圧倒的に郊外に集中し、都心部は上昇、郊外は下落といった二極化がより鮮明になっている。中古マンション価格推移は弱含みで、今後下落する駅は増加するのではないかと分析している。

アットホームはこのほど、同社の不動産情報ネットワークにおける07年（平成19年）１年間の首都圏売物件市場動向を発表した。 　それによると、首都圏の新築戸建成約数は21,396件（前年比4.7％減少）で、２年連続の減少となった。東京23区が前年比17.4％減少、千葉県が同13.9％減少と２ケタ減少しているのが全体に大きく影響した。 　価格帯別では、2,000万円未満の物件で前年比23.8％減少しているのに対し、5,000万円以上の高額物件は前年比20.7％増加しているなど、ユーザーは質の高い物件を求めている結果 になった。

東京カンテイは２月19日、１月の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格推移を発表した。 （http://www.kantei.ne.jp/） 　それによると、１月の首都圏中古マンション価格は、3,230万円（前月比5.1％下落）と２カ月ぶりに下落した。地区別 の特徴としては、東京都が1.2％上昇したが、神奈川県6.1％、千葉県1.8％、埼玉 県4.4％といずれも下落した。 　近畿圏の中古マンション価格は1,896万円（同1.0％下落）。大阪府では1.7％、兵庫県では0.1％減少し、12月以降弱含みで推移する結果 となった。 　中部圏の中古マンション価格は1,507万円（同0.1％下落）とわずかに下落したものの、概ね横ばいで推移している。

自民党と公明党は12月13日、住宅の長寿命化（「200年住宅」）促進税制の創設などを柱とする08年度の与党税制大綱を取りまとめた。国土交通 省関係では「省エネ改修促進税制」の創設を認め、要望されていた住宅・土地関係の特例措置の延長がおおむね認められた。 　大綱で創設が承認された住宅の長寿命化（「200年住宅」）促進税制は、08年の通 常国会で成立が見込まれている住宅の循環利用促進法案（仮称）に基づくことになる。一定の基準に適合する認定を受けた長期耐用住宅（「200年住宅」）について、登録免許税・不動産取得税・固定資産税を減額する措置をとる。 　また、創設が認められた「省エネ改修促進税制」は、既存住宅に省エネ改修を行った場合の減額措置で、所得税と固定資産税が減額される。耐震改修促進税制とパラレルな制度で、住宅ローン残高の一定割合を５年間にわたり所得税額から控除し、工事の翌年の固定資産税を３分の１減額する措置を創設する。 　延長が要望されていた項目のうち、土地の売買時にする所有権移転登記の登録免許税率の特例は、３年間延長されたが、税率は段階的に引き上げられる。08年度は現行の１％（本則２％）の水準を維持するとされたものの、09年度には1.3％、10年度には1.5％に引き上げることとした。

　借地借家法の一部改正案が12月14日、参議院本会議で可決・成立した。 　これにより、定期借地権の１つである事業用借地権の期間は10年以上50年未満となる。施行は08年１月１日。現行は10年以上20年以下となっている。 　事業用借地権は、専ら事業の用に供する建物（居住用は除く）の所有を目的として借地権を設定する場合、借地権の更新や建物の再築による借地期間の延長を排除することができる契約で、公正証書によってなされなければならない。 　従来から、20年以上の事業用借地権に対する需要が増大していたため、改正が求められていた。50年以上については、現行の一般 定期借地権を活用することができるため、実質的には事業用借地権の期間上限が撤廃されたことになる。

住宅不動産市場研究会（代表＝伊豆宏・明海大学名誉教授）はこのほど、07年度から10年度の住宅着工予測を発表した。着工需要のほか、建築確認審査の厳格化による影響なども織り込んだ。 　それによると、07年度は104万4,000戸、08年度が115万8,000戸、09年度は111万9,000戸、10年度は109万戸になるとしている。建築確認の影響は、07年度で約19万戸の減少となる。08年度以降は回復し始める。 　07年度の影響が最も深刻だが、持家、戸建分譲住宅などの木造系は07年10月から12月期に対前期比で増加する。これに対し、マンションなどの共同分譲住宅は回復が遅れ、08年７月−９月期から増加に転ずるとしている。 　建築確認による影響を除外した着工需要自体は、10年度まで減少が続く。需要減が続くのは、住宅取得能力（世帯の資金調達可能額を住宅単価で除した数値）が低下するため。なかでも価格が上昇している分譲マンションの低下が著しい。伊豆氏は「建築確認の影響に目を奪われていると需要減退の真の要因を見失う」と警告する。 　年齢階層別人口の推移も大きな変動要因と見る。20歳から29歳は05年から20年までに18％、30歳から39歳は22％も減少するためだ。

長谷工アーベストは11月26日、「住んでみたい街（駅）ランキング2007」を発表し、「吉祥寺」が４年連続で１位 となった。 　「吉祥寺」は、懐かしさと新しさを併せ持つ魅力満載の街として幅広い年代・エリアから支持された。年齢別 では、20歳代から30歳代には、「恵比寿」「横浜」「新宿」など交通の便がよく、商業施設が充実している街（駅）が人気で、40歳代には「鎌倉」「青葉台」「たまプラーザ」など閑静な住宅地が人気を得る結果 となった。 　２位以下は次の通り。２位・東急東横線「自由が丘」駅（前年度２位 ）、３位・ＪＲ山手線「恵比寿」駅（同４位）、４位・ＪＲ東海道線「横浜」駅（同３位 ）とＪＲ横須賀線「鎌倉」駅（同４位）。

団法人建設経済研究所はこのほど、「建設経済モデルによる建設投資の見通 し」を発表した。07年４月から６月期の四半期別国民所得統計速報を踏まえて07年度から08年度の建設経済を予測したもの。 　それによると、07年度の住宅着工戸数を、120.1万戸（前年度比6.6％減少）と予測した。需要は底堅いが、６月の改正建築基準法施行の影響で、着工戸数が大幅に減少していることが着工戸数減少の原因としている。 　また、08年度の住宅着工戸数を、125.1万戸（同4.2％増加）と予測した。団塊ジュニアやポスト団塊ジュニアの住宅取得意欲は依然として旺盛であり、同法の施行に伴う混乱も収束して、一時的に反動増も予想されることを着工戸数増加の根拠に挙げている。

財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10月19日、首都圏不動産流通 市場の動向（７月から９月）を発表した。 　それによると、中古マンションの成約件数は6,584件（前年同月比6.0％減）で、前期に引き続き前年同期を下回った。成約物件の平米単価は首都圏平均で39.46万円（前年同期比13.1％上昇、前期比4.2％上昇）となり、前年同期比では16期連続で上昇。上昇率は３期連続で１割を超えている。また、前期比では12期連続で上昇となった。 　戸建住宅の成約件数は3,110件（前年同期比11.6％減）で、３期連続前年同期を下回った。成約物件価格は3,506万円（前年同期比4.2％上昇、前期比2.0％下落）で、前期比では５期ぶりに下降。価格帯別 では、5,000万円超7,000万円以下の比率が拡大（11.4％から13.3％）。7,000万円超10,000万円以下の比率は縮小（3.7％から1.8％）した。

社団法人不動産流通経営協会（ＦＲＫ・岩崎芳史理事長）はこのほど、12回目となる07年度・不動産流通 業に関する消費者動向調査をまとめた。 　それによると、今年度は親族から新築住宅の購入資金を贈与された割合が、前回の9.7％から22.3％に一気に跳ね上がったのが大きな特徴。既存住宅は13.3％で1.5ポイントのダウンだったが、平均額は新築、既存共に1,000万円を大きく超えた。 　買い換えによる売却損については、自己所有住宅から住み替えた世帯の68％が従前の住宅を売却しており、このうち、売却損が発生した世帯割合は78.6％だった。ピークだった05年の86.6％から２年連続で低下したものの、依然として高い水準にある。 　1,000万円以上の売却損が発生した世帯が過半数を超えているなど、特に高額の売却損が発生している世帯が多いという。

　国土交通省は９月26日、「平成17年度の宅地供給量 」を発表した。昭和41年度から毎年推計を行っているもの。 　それによると、平成17年度の全国の宅地供給量 は6,100ヘクタール（対前年度マイナス100ヘクタール）で、昭和41年の推計開始以来最小となった。 　内訳は、公的供給が1,400ヘクタール（前年同様）、民間供給が4,700ヘクタール（対前年度マイナス100ヘクタール）となった。 　三大都市圏における宅地供給量は、近年横ばい傾向にあり、平成17年度は3,600ヘクタール（対前年度プラス100ヘクタール）となった。

国土交通省によると、７月の新設住宅着工戸数は８万1,714戸となり、季節換算値で年95万戸と極めて低い水準となった。最近の通 常月は年120万戸から130万戸の水準で、100万戸台の水準を割り込んだのは40年ぶり。６月20日に施行された建築基準法の改正で、耐震偽装事件を受けて建築確認申請が厳格化されたことが大きく影響したものと見られている。 　国交省は、「前月の建築確認の駆け込み申請と、申請に対する不慣れなどから大きく減少した」と分析している。今後の影響については、「８月の統計結果 を見ないと分からない」（同省）としている。

不動産経済研究所と市場経済研究所は９月４日、「全国住宅・マンション供給調査―2008年版」を発行した。前回までは、日経産業消費研究所と市場経済研究所で調査を実施していたが、今回から不動産経済研究所と市場経済研究所で実施した。回答企業は、マンション系161社、住宅系434社で、合計595社。 　それによると、07年度のマンション計画戸数は11万9,463戸（前年度比7.4％増加）の見込みとなった。上位 10社では、穴吹工務店16.3％、三菱地所14.6％、三交不動産32.6％とそれぞれ２ケタの減少を見込んでいる。一方、三井不動産レジデンシャルは24.8％、藤和不動産が23.0％と２ケタの増加を見込み、差異の幅が目立つ結果 となった。上位11位から20位では、野村不動産41.4％、東急不動産26.2％、積水ハウス27.0％と大きく増加を見込んでいる。 　06年度のマンション供給実績は11万9,435戸（同1.8％増加）。穴吹工務店が6,321戸（同30.2％増加）で１位 となった。 　マンションを除く住宅の07年度の供給計画は32万4,802戸（同7.2％増加）、06年度供給実績は36万5,808戸（同6.8％増加）となった。

財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、07年４月から６月の「首都圏不動産流通 市場の動向」をまとめたそれによると、中古マンションの成約件数は、6,963件（前年同期比7.5％減少）となり、９期振りに前年同期比を下回った。都県・地域別 のすべてで前年同期を下回る結果となった。 　成約物件価格は、2,411万円（前年同期比8.9％上昇、前期比0.2％上昇）で、前年同期比16期連続、前期比11期連続のプラスとなり、特に1,000万円以下の価格帯の比率が拡大（16.9％から19.1％に増加）している。 　戸建住宅の成約件数は3,502件（前年同期比13.7％減少）で、２期連続前年同期を下回った。成約物件価格は3,577万円（前年同期比8.9％上昇、前期比0.8％の上昇）となった。 　土地（100平方メートルから200平方メートル）の成約件数は909件（前年同期比14.0％減少）で４期連続で減少となった。減少幅も拡大し、すべての都県・地域で前年同期を下回った。

長谷工総合研究所はこのほど、「2007年上半期の総括と下半期の見通 し　首都圏・近畿圏分譲マンション市場動向」レポートを発表した。 　それによると、07年上半期の首都圏マンションの新規供給戸数は1,029件、２万8,284戸で、98年以来９年ぶりに３万戸を下回った。地域別 では、都心部・郊外部ともに供給戸数が減少しており、23区では前年同期比30.8％減、千葉市を除く千葉県も同比23.0％減となった。都心部を中心に分譲単価が大幅にアップし、首都圏全体の分譲単価は平米あたり61.5万円と前年比10.9％上昇した。特に、23区山手エリアでは同比22.5％と大幅に上昇している。 　07年上半期の近畿圏マンションの新規供給戸数は490件、１万5,096戸で前年同期比は5.5％増となった。地域別 の供給状況では大阪市が前年同期比28.4％減と、依然低調が続いている。また、郊外地域では06年の大幅増の反動で全体的に前年同期を下回っている。分譲単価の推移については、上昇エリアと低下エリアとに分かれ、二極化現象が見られる。 　07年下半期市場の見通しについては、首都圏では下半期に分譲が始まる大規模物件が多数存在することから、前年同期比を上回る４万2,000戸程度の供給が行われ、年間では７万戸程度の供給が行われると予測。近畿圏については、供給能力に変化はなく、下半期も１万５千戸程度、年間では３万戸の供給が行われるとした。販売については首都圏、近畿圏ともに上半期実績並で推移すると予測している。

国土交通省は６月22日、マンション耐震化マニュアルを作成した。 　マンションを耐震改修する場合、基本的に区分所有者の４分の３以上の決議が必要であることや、多額の改修費用がかかることから、合意形成の円滑化と耐震改修等の促進を図る目的で本マニュアルが作成された。 　同省によると、日本のマンションストック総数約505万戸（平成18年12月現在）のうち、昭和56年の建築基準法施行令改正以前の耐震基準で建設されたものが、全国で約100万戸あり、これらについて耐震性能が劣っている可能性があるという。 　本マニュアルでは、マンションの耐震診断の進め方や費用負担のルール、耐震診断・改修についての補助制度などが掲載されている。 　同省ホームページからもダウンロード可能。

　東京カンテイは６月18日、５月の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格推移を発表した。 　それによると、首都圏の中古マンション価格は、2,822万円（前月比12.3％上昇）となった。首都圏の価格は１月から約250万円上昇しており、上昇下落を繰り返しつつも全体的には上昇基調が継続している。 　近畿圏の中古マンション価格は1,811万円（同1.8％上昇）で、緩やかながら上昇傾向を示している。 　中部圏の中古マンション価格は1,465万円（同1.0％上昇）となった。

新築住宅の瑕疵担保責任の履行確保法が、５月24日衆議院で可決成立した。これで耐震偽装事件を受けた一連の法改正に一応の区切りがついた。 　同法では、偽装物件などで入居者に損害が発生したときなどに、供託制度と保険制度の２本柱で住宅購入者の利益を守る。事業者に賠償資力がなかったり、倒産した場合でも補償を受けられる。購入者に直接の負担はないが、事業者がかける保険や供託金が物件価格に反映されるとみられる。 　住宅品質確保法（品確法）に基づいて新築住宅の売主や請負人が負う10年の瑕疵担保責任が対象で、引き渡された住宅の構造耐力上、主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について適用となる。 　公布の日から２年６カ月以内に施行される。

　国土交通省は、４月の新設住宅着工戸数を発表した。 　それによると、前年同月に比べ、持家、貸家、分譲住宅ともに減少し、全体で3.6％減と10万7,255戸となった。 　利用関係別では、持家が２万9,577戸（前年同月比6.5％減、３カ月連続の減少）、貸家が４万1,395戸（同5.3％減）、分譲住宅が３万4,652戸（同0.9％減）となった。分譲住宅のうち、マンションは２万3,391戸（同1.5％減）、一戸建住宅は１万1,193戸（同0.4％増、２カ月連続の増加）だった。 　地域別では、首都圏の戸数が４月としては94年に次ぐ高水準で、４万565戸と４万戸を超えた。中部圏、近畿圏、その他の地域は前年同月比で減少した。

不動産経済研究所は４月26日、07年以降に完成を予定している超高層マンションが全国で522棟・16万3,442戸になったと発表した。前回調査時（06年３月時点）に比べ、134棟・３万3,576戸の増加となっている。 　そのうち、首都圏は330棟・11万9,186戸。東京23区は213棟・８万829戸で、全体計画戸数の49.5％になり、約半数となっている。 　近畿圏は110棟・２万9,131戸、その他都市は82棟・１万5,125戸となっている。 　超高層マンションの建設・計画が増加している理由については、（１）大都市圏において超高層の人気が高いこと、（２）地方中核都市・県庁所在地等で超高層マンション人気を受けて、駅前再開発が進捗していること等を挙げている。また、今後も超高層マンションの建設・計画は増加する見込みとしている。

ミサワＭＲＤは４月26日、平成19年４月の不動産流通 市場調査の結果を発表した。 　それによると、首都圏は、宅地・一戸建ては価格上昇から購買行動が弱まっていることが分かった。中古マンションでも現在・今後とも価格の上昇が過去最高値記録している。 　近畿圏では、宅地・一戸建てともに購買需要は旺盛で、中古マンションは根強い購買需要の継続により、価格動向は安定を増す状況。 　中京圏は、現在価格が上昇し、一戸建て・中古マンションで現在価格の上昇が過去最高になった。 　福岡圏は、宅地・一戸建ては強い購買需要から市況は好調となっている。

今年の地価公示を昨年と比較すると、「上昇地点の急増」と「上昇率の大幅アップ」が最大の特徴である。平均値でも三大都市圏は住宅地がマイナス1.2％から2.8％へ、商業地は1.0％から8.9％へ。東京圏に限れば住宅地はマイナス0.9％から3.6％へ、商業地は1.0％から9.4％へといった具合だ。 象徴的なのは昨年の地価公示で、全国一上昇した住宅地（東京・南青山）は28.8％だったが、今年は同一地点で45.5％も上昇している。商業地は昨年が名古屋駅前の近鉄ビルで38.0％だったが、今年は東京・神宮前で45.5％となっている。 大阪圏住宅地の最高上昇率は昨年の10.1％から今年は19.8％へ、商業地は20.4％から43.1％へ（同一地点）。同様に名古屋圏住宅地は10.9％から17.9％へ、商業地は38.0％から45.1％へ。 つまり、地価公示ベースでは05年よりも06年の方が全般的に激しく上昇していたことになる。この動きは、今年も継続されていくのだろうか。 大手不動産会社の開発や流通など実務担当者の見方はこの点に関しほぼ一致している。 「東京都区部については、そろそろ収束すると見ている」「同意見だ。収益物件の場合、期待利回りがさらに下がり３％になればあと１、２年は上がるかもしれないが、三大都市圏全体でみれば昨年すでにアップアップの状態だ」「マンション用地のこれ以上の値上がりは考えにくい」――など。 実態の価格としては、昨年すでに頭打ちの傾向が出てきていたことを推測させるマクロ的な指標も多い。例えば、Ｊリートのうち初期に上場されていた15銘柄の昨年１年間の物件取得状況を３カ月毎に見ると、2,729億円→2,339億円→1,028億円→1,114億円となっていて、後半になると急減していることが分かる。 法務省統計で東京都の土地所有権移転登記件数はどうか。06年は10月までの動きで前年同月比がプラスだったのは２月と７月だけで、ほかの月はいずれも減少していた。05年の11月、12月も前年同月比減少していた。 つまり、土地売買は減少し始めている。これを裏付けるように、国内銀行の不動産業向け貸し出し残高も、06年12月末で前年同期比横ばいに転じている。 大都市圏での実態価格は、そろそろ「頭打ち」の状況にあることを物語っている。

財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は３月27日、「築年数から見た首都圏の不動産流通 市場」を発表した。06年１月から12月の中古マンションと戸建住宅の「成約物件」と「新規登録物件」を築年数ごとに見て分析したもの。 それによると、中古マンションでは、「成約物件の平均築年数」は17.07年、「新規登録物件」は18.15年となり、４年連続で「成約物件」が「新規登録物件」よりも築年数が下回っていることが分かった。中古戸建では、「成約物件の平均築年数」は17.76年、「新規登録物件」は17.97年で、成約物件が新規登録物件を下回る同様の結果 となった。 中古マンションの平均成約価格は、築０年から５年が3,700万円台、築６年から10年が2,900万円台、築11年以上は2,000万円未満となった。中古戸建住宅の平均成約価格は、築０年から５年が3,600万円台、築６年から10年も3,600万円台、築11年から築15年は3,400万円台、築16年から築20年は3,200万円台。中古戸建住宅では、金額に大きな開きが無い結果 となった。

国土交通省が発表した１月の新設住宅着工統計によると、総戸数は９万2,119戸と６カ月ぶりに減少し、前年同月比で0.7％減少となった。９万戸台に落ち込んだのは10カ月ぶり。 利用関係別で見ると、持家は増加したものの、貸家と分譲住宅が減少した。 持家は２万3,475戸（前年同月比1.8％増、２カ月連続の増加）、貸家は３万9,868戸（同1.2％減、５カ月ぶりの減少）、分譲住宅は２万8,327戸（同2.7％減、３カ月ぶりの減少）。分譲住宅の内訳は、マンションが１万6,301戸（同8.6％減、３カ月ぶりの減少）、一戸建住宅が１万1,758戸（同5.7％増、３カ月連続の増加）。 貸家を地域別にみると、中部圏が前年同月比で4.0％減と26カ月ぶりに減少したほか、首都圏は同1.0％増、近畿圏は同13.4％増、その他の地域は同7.7％減少した。

今回公表されたのは、群馬県高崎市や東京都多摩市、福井県福井市、大阪府豊中市・高槻市など16都府県の17市。約370キロ平方メートルで、公図の枚数は約13,300枚。第１次公表とあわせると、約920キロ平方メートル、32,900枚が公表されたことになる。 公開される情報は、公図と現状のずれを「精度の高い地域」から「極めて大きなずれのある地域」までを５段階に区分して色分けした地図情報。今回の第２次公表のうち、１メートル以上のずれがある地域は約58％だった。

東京カンテイは１月23日、06年の三大都市圏・主要都市別 中古マンション（70平方メートル）価格推移調査の結果を発表した。 　それによると、06年の首都圏中古マンション価格は2,520万円（前年比1.6％上昇）で、２年ぶりに前年比上昇となった。地域別 では、東京都の上昇が一番大きく前年比2.7％上昇の3,214万円。神奈川県、埼玉 県はわずかに上昇し、千葉県ではわずかに下落する結果となった。 　近畿圏の中古マンション価格は、1,668万円（同3.6％上昇）で、バブル崩壊後初めて上昇に転じた。 　中部圏の中古マンション価格は、1,378万円（同2.3％上昇）で、２年ぶりの上昇となった。 　価格上昇の要因として、「地価上昇の影響」「新築物件の価格上昇による中古流通 の活性化」「都心部の新築物件減少による購入者の中古へのシフト」「築浅物件の流通 量の増加」が挙げられている。

１月１日時点の首都圏住宅地・中古マンションの価格動向調査の結果 を発表した。 　それによると、平成18年１月から12月の年間変動率では、住宅地がプラス8.9％、中古マンションがプラス5.1％で、共に調査開始以来最高の上昇率となった。 　また、平成18年10月から12月の変動率は、前回調査時点（７月から９月）に比べ、住宅地がプラス2.2％、中古マンションがプラス1.5％となり、上昇に一服感の出る結果 となった。 　今後の見通しとしては、住宅ローン金利や地価の先高感による住宅取得意欲の高まりにより、住宅市場の活況はしばらく継続し、首都圏の住宅地・中古マンションともに横ばいから上昇基調で推移するとしている。

不動産経済研究所は12月21日、「首都圏マンション市場予測−2007年の供給予測−」を発表した。 　それによると、07年の首都圏マンション供給は82,000戸（前年比13.5％増加）と、８万戸台に回復。都区部では、売り出し時期のズレ込み分が市場に投入され、反動増になると予測している。06年の供給予測は72,249戸（前年比14.2％減少）と８万戸を割り込むとしている。 　また、07年は超高層や超大型物件が高い人気を維持。用地や建築コストのアップで、価格・単価ともに５年連続で上昇すると予測している。

与党の税制改正大綱が12月14日にまとまった。国土交通 省関係の要望項目では、住宅ローン減税の効果を確保する措置が認められたほか、譲渡損失の繰越控除などの延長が認められた。住宅ローン減税の確保については、07年・08年の入居者を対象に、控除期間を15年に延長した特例措置を作り、現行制度と選択できるようにする。最大控除額はいずれも200万円。特例措置では、１年から10年まで控除率を0.6％に引き下げる（現行では６年目まで控除率１％）。 　延長が認められた措置としては、まず、住宅の所有権移転登記などの登録免許税の軽減措置。例えば、所有権の移転登記は本則評価額の２％だが0.3％にする特例が維持された。 　居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例について、買換え資産の床面積要件の上限（280平方メートル）を撤廃したうえで３年延長することになった。 　譲渡損失の繰越控除制度も３年間延長する。

財団法人日本不動産研究所はこのほど、「平成18年９月末時点の市街地価格指数」の調査結果 を発表した。 　それによると、６大都市（東京区部・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸）の全用途（商業地、住宅地、工業地）平均では、半年間で4.6％上昇、１年間で8.1％と大きく上昇する結果 になった。今後の見通しでは、07年３月末までに4.4％上昇する見通し。 　全国の全用途平均では、半年間で1.4％下落、１年間では3.5％の下落となった。今後の見通 しでは、07年３月末までに1.3％下落する見通し。 　同調査は年２回、同研究所の不動産鑑定士等が全国主要223都市の2,000地点の地価を鑑定評価し、指数化したもの。今回が131回目となる。

財団法人日本不動産研究所はこのほど、2006年９月末現在の全国賃料統計の結果 を発表した。 　それによると、全国のオフィス賃料指数は前年から8.9％上昇（前回は1.8％上昇）で、全国共同住宅賃料指数は前年から0.1％下落（前回は0.6％下落）となった。 　オフィス賃料は、全国的に上昇傾向にあり、関東地方、東京圏、名古屋圏、政令指定都市、６大都市で ２桁上昇と上昇幅が拡大している。地方別では東北地方3.0％、関東地方 15.6％、中部・東海地方7.6％、近畿地方4.9％、沖縄地方3.9％の各上昇（前年は関東地方、中部・東海地方のみ上昇）となった。 　共同住宅賃料は、全国的に下落傾向が続くが、関東地方、東京圏、大阪圏、名古屋圏などでは上昇傾向となり、下落している地域でも下落幅は縮小している。 　今後の見通し（07年９月）としては、オフィス賃料指数が全国で4.8％、共同住宅賃料指数が全国で0.1％とそれぞれ上昇する見通 しとした。

東京カンテイはこのほど、首都圏の「距離圏別・駅別 」住宅地価動向調査の結果を発表した。山手線ターミナル駅から10キロメートルごとに区分したもの。 　それによると、10キロメートル圏では坪当たり1,769,000円（前年比5.0％上昇）、20キロメートル圏では坪当たり1,161,000円（同4.8％上昇）、30キロメートル圏では坪当たり742,000円（同1.2％上昇）で、距離圏が遠くなるにつれて上昇率は緩やかになった。 　40キロメートル圏では坪当たり578,000円（同0.1％下落）、50キロメートル圏では坪当たり457,000円（同1.9％下落）となり、30キロメートル圏より遠くなると下落に歯止めがかかっていない状況であることが分かった

東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、06年７月から９月の首都圏不動産流通 市場の動向調査の結果を発表した。 　それによると、首都圏における06年７月から９月の中古マンション成約件数は、7,006件（前年同期比4.0％増加）。６期連続で前年同期を上回り、90年以降の７月から９月では、過去最高の件数となった。成約物件の１平米当たりの単価は34.9万円（同6.8％上昇）で、12期連続の上昇となった。 　戸建住宅では、全体の成約件数は3,518件（同5.0％増加）で、４期連続の増加。全体のうち、中古戸建が2,449件（同0.4％増加）、新築戸建は1,069件（同17.2％増加）と新築戸建が好調だった。成約物件価格は3,365万円（同3.1％上昇）で、２期ぶりの上昇となった。

不動産情報サイト事業者連絡協議会（ＲＳＣ）は９月22日、「不動産情報サイト利用者意識アンケート」の結果 を発表した。 　それによると、ネットで物件を検索した後、64.7％が実際に不動産会社に問合せを行い、その件数は、賃貸が平均2.9社、売買が平均3.4社であることが分かった。 　問合せ後、実際に不動産会社を訪問した人は61.9％。そのうち、１社しか訪問しない人の割合は賃貸が34.8％であるのに対し、売買は25.6％と約10％程度の差が出る結果 となった。

アットホームは９月26日、８月の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。 　それによると、８月の首都圏賃貸物件成約数は、6,986件（前年同月比1.3％減少）で２カ月連続の減少となった。マンションは増加に転じたものの、アパートが不振となった。地域別 では、都下が前年同月比５カ月連続下落したが、神奈川県では前年同月比４カ月連続増加となった。 　１戸当たりの成約賃料の首都圏平均では、賃貸マンションが102,400円（同2.8％上昇）、賃貸アパートが6.47万円（同0.2％下落）となった。

国税庁は８月１日、相続税や贈与税の算定基準となる平成18年分の路線価を公表した。 　それによると、全国41万地点の標準宅地の平均額は平米当たり114,000円で前年比1,000円、0.9％増で、14年ぶりにわずかながらも上昇に転じた。 　東京、大阪、名古屋圏はいずれも上昇した。地方圏は5.7％の下落だったが、下落率は縮小してきている。 　都道府県別では、東京、愛知、京都、千葉、大阪の５都府県のみが上昇した。上昇率が最も高かったのは名古屋・名駅通 りで、前年比26.4％アップした。一方、地方圏で下落率が高かったのは、秋田、青森、富山、鳥取、長崎、和歌山など。

国土交通省によると、６月の新設住宅着工戸数は114,331戸と、前年の同月と比べ4.7％増加し、５カ月連続で上昇した。持家、貸家、分譲住宅ともに増加している。季節調整済みの年率換算値では1,280,000戸の水準となっている。 　利用関係別では、持家は34,125戸（前年同月比2.2％増）と３カ月連続の増加、貸家は47,238戸（同5.2％増）と15カ月連続の増加、分譲住宅は32,012戸（同5.4％増）と３カ月連続の増加となっている。分譲住宅のうち、マンションは19,565戸（同9.4％増）と３カ月連続の増加、一戸建て住宅は（同0.1％減）と４カ月連続の減少となっている。

国土交通省が発表した５月の分譲マンションの着工戸数によると、85年の統計開始以来、首都圏の着工が初めて５カ月連続で１万戸を超えた。全国で見ると、５月の分譲マンションの着工として過去最大の数値（１万8656戸）に達している。首都圏では前年同月比で、東京が５割近く大幅に落ち込んでいるものの、埼玉 で８割増えているほか、神奈川・千葉の近郊部が大幅に増加している。 　持家や賃貸住宅、戸建て分譲なども含む全国の住宅着工戸数は10万8652戸で、前年同月比で6.7％増と４カ月連続で増加した。年間換算値では129万戸と依然として高い水準となっている。

住宅金融公庫は７月４日、７月のフラット35平均金利が3.226％になったと発表した。 　最低金利は、日本住宅ローンとＳＢＩモーゲージが提示した2.9％。 　金利設定が２％台の金融機関は305期間中、24機関となった。

国土交通省によると、４月の住宅着工戸数は、３カ月連続で増加して11万1,260戸となり、前年の同月と比べ15％の増加となった。年率に換算すると約133万戸の高水準。持家、貸家、分譲住宅ともに増加したため。 　持家は３万1,648戸（前年同月比2.6％増）と、先月の減少から再び増加に転じた。 　貸家は４万3,721戸（同14.3％増）で、13カ月連続の増加となり、好調が続いている。 　分譲住宅は３万4,963戸（同30.0％増）だった。うち、マンションが２万3,758戸（同55.8％増）と大幅に増加し、分譲住宅に占める割合が68％と７割近くに達している。

国土交通省による2006年度の首都圏白書が、５月30日に閣議決定された。 　それによると、近年、郊外部で人口が減少する一方、都区部で人口が増加しており、最近５年間で都心３区の人口増加率が15％を超えている。 　白書では、世帯移動により都心居住が進行しているためと分析している。都心３区へ転入している世帯主の年齢は、35歳から55歳程度のファミリー層が圧倒的に多い。 　逆に、人口が減少している郊外の自治体では、住宅供給が中心市街地ではなく周辺エリアに多く、居住地が拡散し非効率な土地利用がなされている実態が指摘されている。白書では、郊外部の活力維持のためには、周辺エリアの開発抑制が必要だと提言している。

耐震偽装事件を受け、国土交通省が進めている立入検査で抽出した構造計算書に、103件中15件が構造計算に疑問があり、強度不足の可能性があることが判明した。 　偽装が確認されたものや保有水平耐力の指数が0.5を下回る物件はなかったとしている。 　同省では、建築確認を行った指定確認検査機関及び特定行政庁に検証結果 を伝え、問題点や法適合性などについて再確認を求める意向。

不動産経済研究所はこのほど、４月の首都圏マンション市場動向を発表した。 　それによると、新規発売戸数は4,510戸（前年同月比2.5％減少、前月比40.6％減少）となった。 　新規発売戸数に対する契約戸数は3,723戸。月間契約率は82.5％（同3.1ポイントアップ、同1.1ポイントダウン）で、３カ月連続で80％を突破した。 　１戸当たりの平均価格は4,639万円、平米単価は58.7万円となった。

日本不動産流通機構（東日本レインズ・藤田和夫理事長）は、中古マンションおよび戸建住宅の成約・新規登録の築年数（築後経過年数）を分析、その結果 を報告した。対象期間は05年１月〜12月。 　それによると、中古マンションの成約物件の平均築年数は16.86年、新規登録物件は17.94年。02年までは、成約物件の築年数が新規登録物件の築年数を上回っていたが、ここ３年は逆転している。これは、成約がより築浅物件に向き、古い物件がストックされてしまっていることを示している。 　戸建住宅の成約は、17.89年と前年に対して変化がない一方で、新規の登録物件は17.81年とし、差がなくなっている。

国土交通省は、耐震性などに問題のあるマンションの建て替えと大規模修繕を総合的に進めるため、「マンション政策室」を４月１日に設置する。 　マンションのストックは466万戸あり、旧耐震基準のものはそのうち100万戸あるとされている。これらは建て替えや大規模修繕が必要になる。しかし、同省では、「建て替え」担当のセクションとは別 に、大規模修繕を担当する「管理」のセクションがあり、双方が連携して総合的・一体的に政策を進めることが難しかった。

耐震強度偽装事件を受け、国土交通省の社会資本整備審議会は２月22日、保険加入、銀行保証、供託金などの措置により売主の瑕疵担保責任の履行を確実にするため、早急に制度改善を行う要請を盛り込んだ中間報告を取りまとめた。２月24日、報告書を北側国交相に手渡した。国土交通 省はこれを踏まえ、３月中にも宅建業法などの改正案を国会に提出し、会期中の成立を目指す。

１月の新設住宅の着工戸数は、92,899戸と高水準を維持した。年率に換算すると126万戸の水準。 　前年同月と比べ2.2％減少（２カ月連続の減少）した。昨年１月が高かったための反動と見られる。貸家が増加したものの、持家、分譲住宅が減少したための減少。 　利用関係別では、持家が23,050戸（前年同月比2.1％減、２カ月連続の減少）、貸家は40,337戸（同6.2％増、10カ月連続の増加）、分譲住宅は29,099戸（同10.8％減、２カ月連続の減少）となった。分譲の内訳は、マンションが17,837戸（同16.6％減、２カ月連続の減少）、一戸建て住宅は11,125戸（同0.8％増、先月の減少から再び増加）。

アットホームは１月30日、12月の首都圏売物件の市場動向を発表した。 　それによると、12月の首都圏新築戸建成約数は、1,734件（前年同月比9.4％増）で３カ月連続のプラスとなった。エリア別 では、東京都下・千葉県が二ケタ増となっている一方、23区では３カ月連続のマイナスとなり、成約の中心は郊外エリアになっている。 　中古マンションの成約数は、580件（同7.0％増）で３カ月連続のプラスとなった。地域別 では、東京23区は都心・城南・城西エリアが堅調で３カ月連続でプラスになっている。 　成約価格では、新築戸建が首都圏平均で3,437万円（同0.3％減）、中古戸建は首都圏平均で3,024万円（同12.6％増）で３カ月連続のプラスになった。

投資需要など旺盛な不動産取得意欲が見られる都心部では、四半期変動率が住宅地価格で最高10％、中古マンションで同10％を超える上昇率を示した地点もあり、首都圏全体をけん引している、という。 　住宅地価格は、調査109地点のうち上昇地点が前回比で３地点少ない18地点に減ったものの、下落地点も同１地点少ない１地点に減少。この結果 、上昇地点と横ばい地点の全調査地点に占める割合は99.1％に上昇。７四半期連続の東京23区をはじめ、上昇が続いた地域が増えた。 　地域別の3.3平方メートル当たりの平均価格は、千葉県が46万円で前回比0.2％の下落に転じたほかは、東京23区が184万円で2.1％増、東京市部が80万円で0.9％増、埼玉 県が54万円で横ばい、横浜市・川崎市が80万円で0.8％増、神奈川県・その他が62万円で0.5％増と、ほぼ上昇となった。

東京ビルヂング協会はこのほど、「ビルの運営管理に関する調査」を取りまとめた。

それによると、清掃、設備管理、警備といった直接管理費のみを対象とした有効面積１平方メートル当たりの年額平均管理費は、１万1405円で前年比9.9％の下落、00（平成12）年度から約３割近くも低下した。延べ面積１平方メートル当たりの年額平均管理費も、前年比28.3％の大幅下落で、共にビル管理コストの削減傾向が引き続いた。

03年問題など厳しいビル市況のなか、同協会の専門委員会などが「ビル管理コスト削減」に精力的に取り組んできた成果の表れと同協会では分析している。

国土交通省は本年度補正予算案の中で、イーホームズなど国指定の確認検査機関（50機関）が審査した物件の構造計算書について、抜き取り調査を行う方針を明らかにした。同省の緊急建築確認事務点検本部において、各機関が確認を行った構造計算書の中から、特に条件が厳しい２物件選定し、再計算を実施する。その結果 、建築基準法に適合しないおそれがある場合は、所有者の了解を得て、配筋やコンクリートに関する実地調査を行う。

不動産ポータルサイト「HOME'S」を運営するネクストは、マンション耐震強度偽装問題に関する調査結果を12月6日に発表した。それによると、今回の偽装問題により、住み替え予定者の33.7％が住み替え計画を控えるつもりだという。調査は12月2日〜3日にかけて、首都圏および京阪神在住者を対象にオンラインでアンケートを実施し、1033人から回答を得たもの。住み替え予定は変わらないが、「賃貸住宅への変更を検討している」という人は4.9％、「分譲住宅・住宅建築への変更を検討している」人は6.1％だった（耐震偽装問題認知者ベース、以後同じ）。また、耐震強度偽装問題に関心を持つ人は90.3％に達し、現在の住まいの耐