国土交通省は11月26日、「土地取引動向調査（平成21年９月調査）」の結果を発表した。　それによると、現在の土地取引の状況について、「活発」との回答が東京0.8％（前回３月調査時0.7％）、大阪1.0％（同0.0％）、その他地域1.0％（同0.8％）で、いずれの地域も前回調査同様に極めて低い水準になった。　一方、「不活発である」は、東京69.6％（同79.8％）、大阪78.5％（同83.5％）、その他地域73.0％（同74.0％）で、いずれの地域も前回調査時に比べ減少する結果となった。　「１年後の土地取引状況」については、「活発」との回答がわずかながら増加し、「不活発」の回答は減少する結果となった。　同調査は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業を対象として、半期ごとに調査を行っているもの。有効回答数は2,174件。

財団法人日本不動産研究所はこのほど、「全国賃料統計」を発表した。毎年９月末に同研究所の不動産鑑定士等が全国主要都市のオフィス76ポイント、共同住宅158ポイントを対象に、モデル建物の新規賃料を鑑定評価し、市場規模のウエイトを付けて指数化したもの。　それによると、「オフィス賃料」の変動率は、全国平均で11.2％下落(前回は2.5％下落)となり、調査開始以来最大の下落となった。特に東京都区部、名古屋市、仙台市などでは、供給が増加して15％を超える下落となった。１年後の見通しとしては、下落傾向は縮小し3.4％の下落としている。　また、「共同住宅賃料」の変動率は、全国平均で1.4％下落(同0.2％下落)と、下落幅はやや拡大した。１年後の見通しとしては、下落幅は若干縮小し、0.9％の下落としている。

東京カンテイはこのほど、９月の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格の調査結果を発表した。価格データは、同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出し、70平方メートルに換算して表記したもの。　それによると、首都圏の中古マンション価格は、2,794万円（前月比2.0％上昇）で、２カ月連続の上昇となった。１都３県のすべてで前月比上昇となったのは07年12月以来で、同社は「首都圏全域で中古マンション価格が急落状況から脱したことを物語っている」としている。　近畿圏の中古マンション価格は、1,807万円（同1.1％上昇）で、３カ月連続の上昇。　中部圏の中古マンション価格は、1,510万円（同0.9％下落）となった。

住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストは10月８日、「更新料問題に関する不動産業界の意識・実態緊急調査」の結果を発表した。「ＨＯＭＥ’Ｓ」会員の不動産会社を対象とし、有効回答数は1,796件。　それによると、「賃貸借契約更新時の更新料設定の有無」については、首都圏と京都については、「更新料のみ」もしくは「更新料と更新事務手数料の両方」を設定している不動産会社が約９割となった。一方、北海道の約９割、京都を除く近畿地方の約８割が「更新料も事務手数料もとっていない」と回答。　また、更新料の設定金額については、「首都圏」の90.6％が「１カ月分」だが、京都については「２カ月分」が最も多く52.4％となり、更新料に関する地域差が明らかになる結果となった。

財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、８月のマーケットウォッチを発表した。　それによると、８月の首都圏土地（100平方メートルから200平方メートル）の成約件数は373件（前年同月比38.7％増加）で、９カ月連続の増加となった。増加率は３カ月連続で３割を超えている。成約平均価格は2,998万円（同0.8％下落）。　中古戸建住宅の成約件数は722件（同19.1％増加）で、５カ月連続の増加。増加率は２割近い大幅な増加となった。成約平均価格は3,034万円（同0.2％下落）。　首都圏新築戸建住宅の成約件数は237件（同14.4％下落）で、２カ月連続の下落となった。成約平均価格は3,597万円（同4.7％下落）。　首都圏中古マンション成約件数は2,175件（同18.4％増加）で、６カ月連続の増加。成約平均価格は2,540万円（同1.2％下落）となった。

退去時に敷金から賃料１カ月分を差し引いて返還する契約（敷引特約）は消費者契約法に照らして無効かどうかが争われていた裁判で、横浜地方裁判所は９月３日、その有効性を認め貸主側勝訴の判決を言い渡した。　判決は特約が消費者契約法10条前段の「民法の任意規定などに比べ消費者（賃借人）の義務を加重する特約」であるとはしたものの、同条後段の「消費者の利益を一方的に害するもの」には当たらないとした。　その理由として（１）敷引特約について原告はその存在、内容を明確に認識していた（２）被告が主張する空室時賃料分を敷引で回収する方法は短期間居住する賃借人にとっては不利でも長期間居住する賃借人にとっては有利であるから、賃借人に一方的に不利益をもたらすとは言えないとした。

アパート更新料などの返還を家主側に求めた訴訟の控訴審判決が８月27日に大阪高裁であり、同高裁は請求を退けた一審・京都地裁判決を変更し、家主側に45万5,000円の支払いを命じた。高裁判決で、借主側の更新料等の返還主張が認められたのは初。　大阪高裁は本件更新料について、賃料以外に対価性の乏しい金銭的給付を義務付けるものであるから借主の義務を加重するものであることと、更新料の額が月額賃料の２カ月分余りで高額であること、さらに借主と家主の情報収集力に格差があることなどから、本件更新料条項は、消費者契約法10条に該当し、無効であるとした。

国土交通省は８月24日、「主要都市の高度利用地地価動向報告―地価ＬＯＯＫレポート―」を発表した。各地域の不動産鑑定士が主要都市の高度利用地における四半期ごとの地価動向をまとめたもの。　それによると、平成21年第２四半期（09年４月１日から09年７月１日）における主要都市150地区の高度利用地の地価は、前回に引き続きほぼ全ての地区（147地区(98.0％)）で下落した。　一方、下落幅が縮小した地区は、前回の26地区から57地区に増加するなど、下落幅は縮小する結果となった。

不動産経済研究所の調査によると、09年の首都圏マンション供給戸数は３万5,000戸程度になる見込みだ。バブル崩壊後の92年（２万6,248戸）以来の低水準。同研究所では、「大量供給時代は、４万戸台に落ち込んだ08年に終焉（えん）していたが、これで完全な終焉になった」と判断している。　09年上期（１月から６月）の供給実績をもとに、下期の予想を加えて算出したもの。上期は１万5,898戸で前年を26％下回った。特に中堅クラスのマンションディベロッパーの落ち込みが激しく、73年の調査開始以来７番目の低水準となった。下期も市場好転の兆しは見えず、１万8,800戸程度の供給にとどまるとしている。　マンションの大量供給は94年から始まった。バブル崩壊直後の91年、92年は共に２万5,000戸前後の供給で、回復基調に入った93年が４万4,000戸台。そして94年から06年までが、８万戸前後のいわゆる「大量供給時代」だ。　市況が悪化した07年は６万1,000戸台に減少し、08年、09年は更なる落ち込み。大量供給時代の前にも「助走期間」的な要素はあったが、「当時は新興ディベロッパーが出てきて、土地をどんどん買って大量供給できる土壌にあった。今回はその新興デベが半減するなど状況が全く異なる」としている。今後の回復時期やボリュームについても、見通しが立てられない状況のようだ。

三井不動産販売はこのほど、７月１日時点の首都圏版「リハウス・プライスリサーチ」を発表した。首都圏の住宅地・既存マンションの価格動向を四半期ごとに調査したもの。　それによると、09年第２四半期（４月から６月）の「住宅地」の価格状況は、前回調査時点（09年４月）から0.1％上昇（前回は3.5％下落）となった。四半期変動率がプラスになったのは、７期ぶり（07年10月１日）となる。　「既存マンション」の価格状況は、前回調査時点から0.2％上昇（同2.4％下落）。「住宅地」同様、四半期変動率がプラスになったのは、７期ぶりとなる。　今後の見通しについて同社は、「上昇・横ばい個所の増加、下落個所の減少が顕著になるなど、価格の下落に底入れ感が見受けられる結果となった。エリアによりばらつきはあるが、今後しばらくは横ばいで推移する」と予測している。

不動産経済研究所の調査によると、５月に首都圏で供給された新築マンションは3,538戸で前年同月を19.4％下回った。　同研究所では前月、市況の回復傾向から５月は前年を上回る供給予想を立てていたが、依然として回復と呼ぶには早い段階である結果となった。供給戸数が前年を下回るのは21カ月連続。　供給が予想以上に進まなかった最大の要因は、在庫物件の「重さ」だ。販売在庫の数については、09年12月の１万2,427戸をピークに５カ月連続減少しているが、既に建物自体が竣工している「完成在庫」の数が多くなっているという。前月の販売在庫数8,791戸のうち、７割強にあたる6,305戸が完成在庫だった。「（まだ竣工を迎えていない在庫物件よりも）販売しずらい完成在庫の割合が高まっているため、その処理に営業パワーを集中せざるを得ないと思われる」（同研究所）ことから、新規の供給が抑えられたという分析だ。　ただ、暗い話ばかりではない。前述のように販売在庫数自体は減少（５月は前月比458戸減の8,333戸）しており、また契約率も、２カ月ぶりに好調ラインとされる70％台を回復した。価格も下落基調で、首都圏全体の平均価格は、前年を5.7％下回る4,548万円となった。同研究所では、「『回復』とまでは言えないが、底は打ったと見ている」としている。

独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、住宅ローンの返済期間の上限を50年とする「フラット50」（固定金利）の取り扱いを開始すると発表した。　６月４日に施行となる「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、長期優良住宅の認定を受けた住宅が対象。現在、41の金融機関が取り扱う予定。　返済期間が長期になるため、借入対象住宅の売却にあわせて、当該物件の購入者に対して、１回に限り「フラット50」の債務を引き継ぐことが審査の上、可能となる。　「フラット50」の融資率上限は、建設費・購入時価の６割。「フラット35」との併用融資は可能となる。また、「フラット35」（買取型）における融資率上限を現在の９割から10割に引き上げる。　平成21年度補正予算成立に伴い、「経済危機対策」として実施するもの。　「フラット35」関連では、「融資の対象となる諸費用の拡大」や「長期優良住宅などにおける当初20年の金利0.3％優遇」、「住宅ローンの借換融資の対象化（買取型）」を実施する。

ここにきて、マンション市場に回復の兆しが表れている。　不動産経済研究所の調査によると、４月の首都圏新築マンションの契約率は64.7％で前年同月を1.6ポイント上回った。これで、前年同月を上回ったのは５カ月連続。「好不調の目安である70％のラインには達しなかったが、５月は再び70％に近づくのではないか」と同研究所では見ている。　今年に入って１月から３月までの契約率の推移は、１月から順に64.2％、61.7％、78.3％。それぞれ前年同月を11.5ポイント、1.6ポイント、13.1ポイント上回っている。３月は各社年度末の追い込みにより例年高い傾向にあるため、それに比べると４月は落ち込んだが、「市場のニーズにマッチした価格とエリアでの供給体制がようやく整ったようだ」（同研究所）。回復基調は今後も続くと予想している。　市場回復は、供給戸数の推移からも見て取れる。　４月の供給戸数は2,621戸（前年同月比8.5％減）で20カ月連続下回ったものの、減少幅が１ケタ台になったのは18カ月ぶり。５月は、東京都内、神奈川といった人気エリアでの供給が相次いでおり、21カ月ぶりに前年同月を上回る見込みだ。また、「（既に販売している物件の期分け新規分ではなく）まったく新規の供給割合が増えていることも、回復傾向を伺わせる」としている。　マンション大手・大京では、「昨年末から続いていた好調な売れ行きが、このゴールデンウイーク（ＧＷ）も継続した」という。ＧＷ期間中の契約戸数は、前年比５割増だったようだ。「特に下期からは、本格的な市況回復が見込める」と期待を寄せる。

不動産経済研究所と不動産鑑定士市場賃料研究会はこのほど、2009年版「東京・新築マンション利回りインデックス」を発表した。08年１月から12月に都内で発売された新築分譲マンションを調査対象とし、マンション住戸を賃貸運用した場合の利回りなどを示したもの。　それによると、東京都全域の新築マンション表面利回りは4.0％（前年比0.1ポイント下落）となった。リーマンショック後の10月から12月期においては、都心を中心としてマンション価格が下落したため、利回りは4.1％とわずかに上昇した。　区市別利回りでは、三鷹市、墨田区、中央区が4.8％でトップとなり、次いで東村山市が4.4％、台東区が4.3％となった。

不動産経済研究所の調査によると、３月に首都圏で供給された新築マンションの契約率が、前年を13.1ポイント上回る78.3％に上った。　08年８月以来７カ月ぶりに、好不調の目安である70％台を回復。「（３月は）供給量が少なかったため一概に市況回復とはいえない」（不動産経済研究所）としながらも、ここ数カ月の「在庫処理が進み契約率が回復基調にある」といった流れから、「底は打ったように思える」（同）としている。　供給戸数は前年を46.2％下回る2,390戸。年度末ということもあり、新規供給を控え在庫処理に力を入れる企業が目立ったようだ。販売在庫は8,846戸で前年比約18％、前月比でも11％減少した。販売在庫は08年12月の１万2,427戸をピークに、３カ月連続で減少している。　平均価格は4,747万円。前年比5.2％の下落。

帝国データバンクがこのほど発表した景気動向調査（３月調査）によると、景気動向指数（景気ＤＩ）は19.4ポイント（前月比0.8ポイント上昇）となり、08年２月以来13カ月ぶりに改善した。景気ＤＩは、０から100で、50が判断の分かれ目。　不動産業界の景気ＤＩは21.1ポイント（同1.3ポイント上昇）で３カ月連続の上昇。「住宅ローン減税による消費喚起や不動産価格の下落により、一部優良物件では成約増につながって販売在庫の圧縮が進んだ。しかし、地価下落や信用収縮による資金調達への懸念は依然として払拭されておらず、低水準が続いた」としている。

国土交通省はこのほど、09年１月１日時点の公示地価を発表した。　それによると、08年から継続調査した２万7,863地点のうち、上昇したのは僅か23地点。全体の0.1％未満に留まった。　70年の調査開始以来、最も少ない上昇地点数で、全国的な地価の下落傾向が浮き彫りとなった。　対前年変動率をみると、全国全用途平均は08年の1.7％増から3.5％減に反落。特に、商業地は08年の3.8％増から4.7％減へと大幅に落ち込んだ。住宅地も08年の1.3％増から3.2％減と上昇傾向から下降傾向へ反転している。　国交省は、地価下落一色となった要因について、景気悪化、マンションの販売不振、投資・融資などの資金調達環境の悪化による土地需要の減退や、オフィスビルの空室率の上昇、賃料の下落などによる収益力の低下を挙げている。

東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場」を発表した。　それによると、08年１月から12月の中古マンションにおける「成約物件の平均築年数」が、16.93年（前年より0.5年築浅）であるのに対し、「新規登録物件の平均築年数」は17.74年（同0.1年上昇）であり、６年連続で成約物件が新規登録物件よりも築年数で下回り、需要は引き続き築浅物件に向いていることが分かった。　中古マンションの平均成約価格は、築０年から築５年が4,100万円台、築６年から築10年が3,400万円台、築11年から築15年が2,400万円台となった。

新築マンションポータルサイトメジャーセブンは２月12日、「新築分譲マンション購入意向者アンケート」の結果を発表した。　それによると、「現在マンション購入を検討している理由」について、「もっと広い住まいに住みたいから」（38.5％）、「賃貸より持ち家の方が、金銭的に得だと思うから」（22.4％）、「通勤に便利な場所に住みたいから」（19.7％）が前回（08年２月）同様に上位３位を占める結果となった。　今回調査の特徴としては、６位の「現在は金利が低く、買い時だと思うから」（前回17位）と、12位の「土地・住宅価格が安くなり、買い時だと思ったから」（前回29位）が大幅に上昇していることから、「マンション購入者検討者の間で買い時感が出ている様子がうかがえる」としている。

アットホームはこのほど、同社の不動産情報ネットワークにおける08年１年間の首都圏売物件市場動向を発表した。　それによると、首都圏の新築戸建成約数は２万3,153件（前年比8.2％増加）で、３年ぶりの増加となった。東京23区が3,097件（同12.5％増加）と神奈川県が6,584件（同16.9％増加）で２ケタの大幅増加となった。価格帯でみると、2,000万円未満の物件の成約が前年比43.5％増加となったが、5,000万円以上の成約は、前年比2.9％増加にとどまるなど、景気悪化を受け、低額志向が顕著だった。　成約平均価格は、3,645万円（同1.3％下落）で、神奈川県（同0.1％増加）以外、全地域で下落した。

住宅金融支援機構はこのほど、08年度７月から９月期の業態別住宅ローン新規貸出額と貸出残高をまとめ、発表した。　それによると、期中の新規貸出額は全体で４兆5,783億円。４月から６月期に続き、前年同期比で増加している。　業態別では国内銀行が３兆6,490億円で同1.3％増、信用金庫が4,750億円で同8.1％増、労働金庫が4,543億円で同45.1％増だった。住宅ローンの貸出が増えている背景には、思い切った優遇金利の適用など住宅ローンへの取り組み強化があると支援機構は分析している。　一方、08年９月末の貸出残高は前年同期比で各業態１％から３％程度増加した。

不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（東京都千代田区）の調査によると、首都圏マンションの分譲価格と一般ユーザーの購入希望価格との乖（かり）離率が、16％前後になっていることが分かった。　同社で運営するマンションサイト「住まいサーフィン」を基に集計したもの。04年１月から半期ごとに、23区エリアと23区以外の首都圏エリアで集計。今回の対象人数は、23区エリアが４万7,624人、それ以外が３万8,856人。　それによると、08年７月から12月期の分譲価格と希望価格の乖離率は、23区エリアで17.3％（分譲価格5,871万円、希望価格5,003万円）、それ以外で15.0％（分譲価格4,308万円、希望価格3,745万円）。平均して16％前後となった。金額にすると、23区で868万円、それ以外で563万円程度となる。　両エリアとも06年まではほぼ均衡した価格で推移し、希望価格の方が分譲価格よりも高いといった状況もあったが、07年の価格高騰から一変した。　同社では、「この乖離率が減少すると販売に明るい兆しが見え、需要量も上昇していく」とコメントしている。

与党「税制改正大綱」が12月12日、まとまった。政府が10月30日に公表した「生活対策」の中で、過去最高水準に引き上げると謳った「住宅ローン減税」について、一般住宅は09年から10年までの入居者を対象に、最大500万円を控除する。　11月28日成立した「長期優良住宅の普及の促進に関する法律（200年住宅法）」で認定する、長期にわたり良好な状態で使用するための措置を講じた「長期優良住宅」は最大600万円を控除。09年から11年までの入居者を対象としている。　いずれも、現行の160万円からは大幅に拡充。特に、長期優良住宅への住宅ローン控除は、99年１月〜01年６月までの入居者に実施した最大控除額587.5万円を上回り、過去最高額となった。　減税内容をみると、一般住宅は控除対象借入限度額5,000万円、控除率１％、控除期間10年。長期優良住宅は控除対象借入限度額5,000万円、控除率1.2％、控除期間10年となっている。　これらについては、所得税だけで控除しきれない場合、9.75万円を限度に個人住民税からも控除する。　なお、今回の「住宅ローン減税」は13年まで５年間、延長するとしており、一般住宅は11年以降、長期優良住宅は12年以降、それぞれ借入限度額や控除率を引き下げる。　長期優良住宅の取得者に対しては、住宅ローンを利用しない場合も減税措置が受けられる「投資型減税」制度を創設する。　長期優良住宅の新築などにおいて、一般住宅より上乗せして必要となる額（最大1,000万円）の10％相当分を所得税額から控除。居住した年に控除しきれない金額がある場合は、翌年分の所得税からも控除する。対象は09年６月までの施行を目指している「200年住宅法」の施行日から11年末までに当該住宅に居住した者としている。

東京カンテイはこのほど、11月の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格の推移を発表した。価格データは、同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出し、70平方メートルに換算して表記したもの。（http://www.kantei.ne.jp/）　それによると、首都圏の中古マンション価格は、2,969万円（前月比1.9％下落）で、８カ月連続の下落となった。3,000万円台を割り込んだのは07年９月以来14カ月ぶり。千葉県で前月比3.0％上昇した以外は、全地域で下落となり、東京都2.4％下落、神奈川県0.4％下落、埼玉県1.8％下落となっている。　近畿圏の中古マンション価格は、1,839万円（同1.7％下落）。６月以降、概ね横ばいで推移してきたが、下落基調を示し始めている状況。　中部圏の中古マンション価格は、1,495万円（同0.1％上昇）となった。

アットホームは11月27日、同社の不動産情報ネットワークにおける10月の首都圏売物件市場動向を発表した。　それによると、10月の首都圏戸建て成約数は2,124件（前年同月比1.9％増加）で、２カ月連続の増加となった。神奈川県では13カ月連続の増加、東京23区では２カ月連続の２ケタ増となった。　また、新築戸建の平均成約価格は、１戸当たり3,592万円（同3.0％下落）で、２カ月連続の下落となった。東京23区では、平均価格が4,986万円（同8.0％下落）となり、23カ月ぶりに5,000万円を割り込んだ。同社は、23区は値頃感が成約数増加につながっていると分析している。

財団法人日本不動産研究所はこのほど、「不動産投資家調査」の結果を発表した。　それによると、「投資対象不動産の利回り」は、ほとんどの用途・地域で上昇傾向になっていることが分かった。　一方、「不動産への新規投資意欲」は64％（前回80％、前々回90％超）に下落。「当面新規投資を控える」は36％（前回20％、前々回５％）に続伸した。　また、東京都内及び政令指定都市のオフィス賃料水準予測は、東京都内は「横ばい」が中心（前回までは微増又は横ばい）だが、地方では下落に転じた。　同調査は、年金基金、生命保険、不動産賃貸、投資銀行、商業銀行・レンダー、開発業、アセット・マネージャー、格付機関など204社を対象とし、114社から回答を得た。

財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、９月のマーケットウォッチを発表した。　それによると、首都圏中古マンションの成約件数は2,506件（前年同月比5.25％増加）で、５カ月連続の増加となった。一方、成約平米単価は、39.09万円（前年同月比2.57％下落、前月比0.66％下落）で、前月比では５カ月連続の下落となった。　首都圏土地（100平方メートルから200平方メートル）の成約件数は267件（前年同月比8.10％上昇）で、５カ月連続の上昇となった。成約平米単価は、20.82万円（前年同月比8.95％下落、前月比4.04％下落）で、前月比では３カ月連続の下落となった。　首都圏戸建の成約件数は919件（前年同月比0.86％下落）で、２カ月ぶりに下落した。成約平均価格は、3,472万円（前年同月比3.12％下落、前月比2.56％上昇）で、前月比では２カ月ぶりに上昇した。

インターネットアンケート・サービス行う「gooリサーチ」を提供するＮＴＴレゾナントは10月21日、「理想の住まいについてのアンケート」の結果を発表した。それによると、「理想として自分（または配偶者）の家を欲しいと思うか」については、「自分の家が欲しい」が39.0％、「できれば自分の家が欲しい」が44.1％で、合計83.1％の人が自分の家を希望していることが分かった。「欲しい住宅の形態」は一戸建てが73.0％、集合住宅が11.8％、どちらでも良いが15.2％だった。　また、「現在の住まいについての満足度」は、「満足している」が10.5％、「まあ（やや）満足している」が45.3％と、半数以上の人が満足していることも分かった。　同調査は、「goo リサーチ」の登録モニター（25歳から44歳の賃貸または社宅・寮の居住者）を対象にアンケートを実施。有効回答数は1,044人。

国土交通省は９月18日、08年の都道府県地価調査(基準地価)を発表した。全国の都道府県が毎年７月１日時点で調査している地価を同省がまとめた。　それによると、ほぼ全国的に今年に入ってから下落傾向が強まっていることが分かった。米国サブプライム問題で外資系金融機関に続き、邦銀でも不動産業向け融資が急激に引き締められていることが影響している模様だ。　東京都心８区の住宅地についてみると、高級住宅地の千代田区五番町が前半は7.0％上昇していたが、後半は0.9％とほとんど横ばいに転じている。さらに、港区六本木五丁目はもっと劇的で、前半の7.3％上昇から後半は6.8％の下落と様変わりしている。また、港区高輪一丁目も同様で、渋谷区大山町では前半の5.6％上昇から後半は10％以上の下落に転じている。高級住宅地でこうした劇的変化が起きていることに対し、同省は「上がりすぎていた地点ほど警戒感が強まり、取引の停滞が顕著」と説明している。

東京カンテイは９月16日、「08年７月１日時点の首都圏新築マンションの駅別70平方メートル価格上昇率ランキング」を発表した。価格データは、同社のデータベースに登録された新築マンション価格を、70平方メートルに換算して表記したもの。　それによると、上昇率１位はＪＲ中央線「三鷹」駅（前年同月比48.2％上昇）となった。続いて、京浜急行本線「上大岡」駅（同45.7％上昇）、京王相模原線「多摩境」駅（同42.5％上昇）、ＪＲ総武線「西船橋」駅（同42.5％上昇）、東急東横線「日吉」駅（同36.9％上昇）となっている。　集計対象175駅のうち、下落駅が占める割合は34.3％（前年同月は28.3％）で、昨年よりも増加する結果となった。同社は「郊外の駅や開発の遅れで駅前の環境がいまだ整備されていない駅の価格は下落基調となっている」としている。

国土交通省はこのほど、08年度税制改正要望を発表した。　要望の柱となるのは、（１）豊かで安心できる住生活の実現と住宅投資の促進（２）自立する活力ある地域づくりと観光交流の拡大（３）低酸素社会に対応したくらし・物流基盤づくり（４）土地の流動化・有効利用の促進――。　このうち、（１）では、住宅ローン減税制度の延長・拡充や、良質な住宅への投資促進を主眼とした、長期優良住宅建設における新築の際の所得税控除などの緊急措置、高齢者の居住の安定確保に係る税制特例の創設などを挙げた。　また、（４）では、特定の事業用資産の買換え及び土地・住宅に係る不動産取得税の特例措置の延長や、Ｊリート・ＳＰＣに係る不動産取得税の課税標準の特例措置の延長などを要望事項として挙げた。更に、優良住宅地造成のために土地を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税特例延長なども要望している。

国土交通省はこのほど、六会コンクリートが不適切な材料を使用し、ＪＩＳ規格に適合しないレディーミクストコンクリートを出荷していた件について、今後の取り扱いに関し、特定行政庁などに通知を行った。　建築基準法37条では、柱やはり等の構造耐力上主要な部分に用いるコンクリートは、ＪＩＳ規格に適合するか、国土交通大臣の認定を受けたものでなければならないとされているが、同社が出荷したレディーミクストコンクリートは、ＪＩＳ製品として納入されたにもかかわらず、ＪＩＳ規格では使用が認められていない溶融スラグ骨材が用いられており、同規格に適合しないため、建築基準法に違反していた。　それに対し、「第２回　ＪＩＳ規格不適合コンクリートを使用した建築物の対策技術検討委員会」の中間報告では、「一定の条件付きではあるものの継続使用が十分可能である」という技術的所見が得られたことから、物件ごとに試験データ等の技術的検討結果を確認した上で、適切な改修及び経過観察を条件として、建築基準法37条の基準に適合するものとすることができるよう、必要な手続を進めていきたいとした。

東京カンテイはこのほど、６月の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格推移を発表した。価格データは、同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出し、70平方メートルに換算して表記したもの。それによると、三大都市圏のすべてで中古マンション価格が前月比下落する結果となった。　首都圏中古マンション価格は、3,165万円（前月比1.2％下落）で、３カ月連続の下落となった。07年12月以降、下落傾向が続いている。　近畿圏の中古マンション価格は、1,861万円（同1.5％下落）。　中部圏の中古マンション価格は、1,504万円（同1.1％下落）で弱含みで推移する結果となった。

長谷工総合研究所はこのほど、「首都圏・近畿圏分譲マンション市場動向」の中で「2008年下半期市場の見直し（年初予測見直し）」を発表した。　それによると、首都圏の08年下半期の新規供給マンション戸数を、４万8,000戸（年初予測６万戸。近畿圏の新規供給戸数を、２万4,000戸（同２万8,000戸）とした。　08年下半期について、同社は「上半期同様、基調としては供給を絞り込む傾向が継続するが、秋以降、徐々に価格の見直しなどを行った物件の供給も行われ始め、下半期の供給戸数は、上半期（首都圏約2.1万戸、近畿圏約1.1万戸）を上回ると判断した」としている。

不動産経済研究所は６月16日、５月の首都圏マンション市場動向を発表した。 　それによると、首都圏で５月に新規発売されたマンション戸数は4,389戸（前年同月比17.7％減少・前月比53.0％増加）となった。 　新規発売戸数に対する契約戸数は3,124戸で、月間契約率は71.0％（前年同月比4.7ポイントダウン・前月比7.9ポイントアップ）となった。月間契約率が７割台を回復したのは、昨年７月以来となる。 　１戸当たりの平均価格は4,821万円（前年同月比0.4％アップ・前月比9.8％ダウン）、平米単価は63.9万円（前年同月比2.2％アップ・前月比9.7％ダウン）となった。

国土交通省は、このほど発行した土地白書の中で「居住地域に関する意識調査」の結果を発表した。 　それによると、「永住・住み替えの意向」については、「現在の住まいに長期間継続的に住み続けたい」（47.7％）、「現在の住まいを長期間継続的に借り続けたい」（6.3％）、「長期間継続的に住むための住まいを買いたい・買い換えたい」（16.9％）との回答の合計が約７割となり、長期間継続的に同一の住居で住み続けたいとの意向が多い結果となった。 　また、「住み替えのきっかけ」については、「高齢期にも住みやすい住宅・環境にする」、「住宅の質（広さや設備など）を良くする」といった回答が多かった。 　同調査は、全国20歳以上の人を対象とし、回答数は2,063件。

不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボはこのほど、一般ユーザーを対象とした「マンション購入に対する意識調査」を発表した。同社のインターネットサイト「住まいサーフィン」のモニター会員が対象。直近３カ月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある会員に絞った。回答数は378件。 　それによると、現在のマンション価格について「高い」と回答した割合が半数を超え（52％）、「安い」との評価（７％）を大幅に上回る結果となった。また、全体の75％が「価格が高すぎてあきらめた物件がある」と答えており、価格が物件購入の強い阻害要因になっている実態が浮き彫りとなった。 　これら価格が原因で購入をあきらめた物件について、再度検討する希望価格帯を聞いたところ、10％価格が下がれば全体の17％が再検討すると回答。15％だと41％まで上がっている。 　なお、今後の住宅価格の変化については「下がる」との予測が45％。「上がる」の25％を大幅に上回っており、「下がることを期待すれば購入の先送りを促すこととなり、売れ行きに対してはマイナス要因」と同社では分析している。

日本不動産研究所はこのほど、機関投資家の不動産への新規投資意欲が半年前と比べ著しく減退したとの調査結果（「不動産投資家調査」）を発表した。対象は、年金基金、生命保険、不動産賃貸会社、投資銀行など204社。調査時点は４月１日で、半年に１回調査している。 　それによると、不動産への新規投資意欲のある投資家は、前回までの９割超から一転して80％まで下落。当面新規投資を控えるという投資家が、前回の５％から20％に急上昇した。 　また、東京丸の内・大手町地区にあるＡクラスビルの期待利回りは4.0％（前回3.8％）と0.2ポイント上昇した。政令指定都市の各地区における標準的規模のＡクラスビルの期待利回りも、札幌・千葉・横浜・神戸・広島・福岡で0.1から0.2ポイント上昇した。 　オフィス賃料の予想は、前回と比べ予想される上昇率が下がる傾向が見られた。 　東京都内の賃貸住宅１棟の期待利回りは、ワンルーム、ファミリー、外国人向け高級賃貸とも、横ばいから0.2ポイント上昇した。調査対象となった政令指定都市における期待利回りは、ワンルームが横ばいから0.1ポイント上昇、ファミリーが0.1から0.2ポイント上昇した。 　都内及び近郊の商業店舗の期待利回りは横ばい。

財団法人建設経済研究所はこのほど、「建設経済モデルによる建設投資の見通し（08年４月）」で、07年度と08年度の住宅着工戸数の予測を発表した。 　それによると、07年度の住宅着工戸数は、改正建築基準法の影響により、06年度比19.0％減少の104.1万戸で、大幅に減少すると予測した。 　08年度については、団塊ジュニア世代やポスト団塊ジュニア世代の旺盛な住宅取得マインドに加え、改正建築基準法の影響の収束による反動増などにより、07年度比16.7％増加の121.4万戸と予測している。 　一方、地価や金利の上昇、資材価格などの上昇による建設コストの増大、分譲マンション契約率の低下など、供給サイドの下押し要因に留意する必要があると指摘している。

国土交通省はこのほど、カラオケボックスの建築違反などに関する調査状況を公表した（08年３月末時点）。07年１月に兵庫県宝塚市で発生したカラオケボックスの火災を受け、同省が全国の特定行政庁に調査を依頼していた。 　それによると、対象として報告を受けたカラオケボックス6,416件のうち、建築基準法令に違反していたものは2,943件だった。同省ではそのすべてに是正指導を行い、1,568件について是正が終了したとしている。なお、主な違反内容は、「非常用照明装置の未設置」「排煙設備の未設置」「防火区画に関する違反」など。 　同省では、「違反が認められた物件については、引き続き、特定行政庁に対して違反是正に取り組むよう要請していく」としている。

国土交通省は３月24日、今年１月１日時点の公示地価を発表した。 　対前年比の変動率をみると、全国平均では住宅地、商業地とも２年連続で上昇している。３大都市圏の平均も住・商共に上昇幅は拡大しているが、都心部を中心に上昇率が鈍化する地点が現れている。 　地方圏は依然として下落が続いているが、下落率の縮小傾向は続いている。昨年露呈したサブプライムローン問題の影響とみられるが、年後半からは上昇幅が減速する地点が増えている。 　具体的には、全国平均でみると住宅地は1.3％、商業地は3.8％上昇。３大都市圏の平均は住宅地が4.3％、商業地が10.4％となっている。 　東京圏の住宅地は5.5％、商業地が12.2％上昇している。同様に大阪圏がそれぞれ2.7％、7.2％、名古屋圏が2.8％、8.4％上昇している。このうち、大阪圏の商業地だけは上昇率が昨年に比べると鈍化している。 　一方、地方圏は住宅地が1.8％、商業地が1.4％下落している。ただ、下落率は昨年よりも縮小し、回復傾向は続いている。

東京カンテイはこのほど、首都圏駅別中古マンション価格（坪単価）の調査結果 を発表した。調査時点は08年１月１日。 　それによると、調査対象駅1,151駅のうち926駅（80.5％）が前年比で上昇となり、平均では11.14％の上昇となった。 　上昇率ランキングの１位は、東京地下鉄丸ノ内線「四谷三丁目」駅（95.84％）となった。続いてＪＲ中央線「市ヶ谷」駅（55.50％）、東京地下鉄銀座線「青山一丁目」駅（55.28％）、東京地下鉄日比谷線「神谷町」駅（52.69％）、東京地下鉄有楽町線「辰巳」駅（52.61％）の順となっている。 　一方、下落率では北総鉄道北総線「西白井」駅（マイナス17.66％）が１位 。続いてＪＲ東海道本線「大磯」駅（マイナス15.21％）、ＪＲ南武線「矢川」駅（マイナス14.01％）となっている。 　同社では、下落の大きかった駅は、圧倒的に郊外に集中し、都心部は上昇、郊外は下落といった二極化がより鮮明になっている。中古マンション価格推移は弱含みで、今後下落する駅は増加するのではないかと分析している。

アットホームはこのほど、同社の不動産情報ネットワークにおける07年（平成19年）１年間の首都圏売物件市場動向を発表した。 　それによると、首都圏の新築戸建成約数は21,396件（前年比4.7％減少）で、２年連続の減少となった。東京23区が前年比17.4％減少、千葉県が同13.9％減少と２ケタ減少しているのが全体に大きく影響した。 　価格帯別では、2,000万円未満の物件で前年比23.8％減少しているのに対し、5,000万円以上の高額物件は前年比20.7％増加しているなど、ユーザーは質の高い物件を求めている結果 になった。

東京カンテイは２月19日、１月の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格推移を発表した。 （http://www.kantei.ne.jp/） 　それによると、１月の首都圏中古マンション価格は、3,230万円（前月比5.1％下落）と２カ月ぶりに下落した。地区別 の特徴としては、東京都が1.2％上昇したが、神奈川県6.1％、千葉県1.8％、埼玉 県4.4％といずれも下落した。 　近畿圏の中古マンション価格は1,896万円（同1.0％下落）。大阪府では1.7％、兵庫県では0.1％減少し、12月以降弱含みで推移する結果 となった。 　中部圏の中古マンション価格は1,507万円（同0.1％下落）とわずかに下落したものの、概ね横ばいで推移している。

自民党と公明党は12月13日、住宅の長寿命化（「200年住宅」）促進税制の創設などを柱とする08年度の与党税制大綱を取りまとめた。国土交通 省関係では「省エネ改修促進税制」の創設を認め、要望されていた住宅・土地関係の特例措置の延長がおおむね認められた。 　大綱で創設が承認された住宅の長寿命化（「200年住宅」）促進税制は、08年の通 常国会で成立が見込まれている住宅の循環利用促進法案（仮称）に基づくことになる。一定の基準に適合する認定を受けた長期耐用住宅（「200年住宅」）について、登録免許税・不動産取得税・固定資産税を減額する措置をとる。 　また、創設が認められた「省エネ改修促進税制」は、既存住宅に省エネ改修を行った場合の減額措置で、所得税と固定資産税が減額される。耐震改修促進税制とパラレルな制度で、住宅ローン残高の一定割合を５年間にわたり所得税額から控除し、工事の翌年の固定資産税を３分の１減額する措置を創設する。 　延長が要望されていた項目のうち、土地の売買時にする所有権移転登記の登録免許税率の特例は、３年間延長されたが、税率は段階的に引き上げられる。08年度は現行の１％（本則２％）の水準を維持するとされたものの、09年度には1.3％、10年度には1.5％に引き上げることとした。

　借地借家法の一部改正案が12月14日、参議院本会議で可決・成立した。 　これにより、定期借地権の１つである事業用借地権の期間は10年以上50年未満となる。施行は08年１月１日。現行は10年以上20年以下となっている。 　事業用借地権は、専ら事業の用に供する建物（居住用は除く）の所有を目的として借地権を設定する場合、借地権の更新や建物の再築による借地期間の延長を排除することができる契約で、公正証書によってなされなければならない。 　従来から、20年以上の事業用借地権に対する需要が増大していたため、改正が求められていた。50年以上については、現行の一般 定期借地権を活用することができるため、実質的には事業用借地権の期間上限が撤廃されたことになる。

住宅不動産市場研究会（代表＝伊豆宏・明海大学名誉教授）はこのほど、07年度から10年度の住宅着工予測を発表した。着工需要のほか、建築確認審査の厳格化による影響なども織り込んだ。 　それによると、07年度は104万4,000戸、08年度が115万8,000戸、09年度は111万9,000戸、10年度は109万戸になるとしている。建築確認の影響は、07年度で約19万戸の減少となる。08年度以降は回復し始める。 　07年度の影響が最も深刻だが、持家、戸建分譲住宅などの木造系は07年10月から12月期に対前期比で増加する。これに対し、マンションなどの共同分譲住宅は回復が遅れ、08年７月−９月期から増加に転ずるとしている。 　建築確認による影響を除外した着工需要自体は、10年度まで減少が続く。需要減が続くのは、住宅取得能力（世帯の資金調達可能額を住宅単価で除した数値）が低下するため。なかでも価格が上昇している分譲マンションの低下が著しい。伊豆氏は「建築確認の影響に目を奪われていると需要減退の真の要因を見失う」と警告する。 　年齢階層別人口の推移も大きな変動要因と見る。20歳から29歳は05年から20年までに18％、30歳から39歳は22％も減少するためだ。

長谷工アーベストは11月26日、「住んでみたい街（駅）ランキング2007」を発表し、「吉祥寺」が４年連続で１位 となった。 　「吉祥寺」は、懐かしさと新しさを併せ持つ魅力満載の街として幅広い年代・エリアから支持された。年齢別 では、20歳代から30歳代には、「恵比寿」「横浜」「新宿」など交通の便がよく、商業施設が充実している街（駅）が人気で、40歳代には「鎌倉」「青葉台」「たまプラーザ」など閑静な住宅地が人気を得る結果 となった。 　２位以下は次の通り。２位・東急東横線「自由が丘」駅（前年度２位 ）、３位・ＪＲ山手線「恵比寿」駅（同４位）、４位・ＪＲ東海道線「横浜」駅（同３位 ）とＪＲ横須賀線「鎌倉」駅（同４位）。

団法人建設経済研究所はこのほど、「建設経済モデルによる建設投資の見通 し」を発表した。07年４月から６月期の四半期別国民所得統計速報を踏まえて07年度から08年度の建設経済を予測したもの。 　それによると、07年度の住宅着工戸数を、120.1万戸（前年度比6.6％減少）と予測した。需要は底堅いが、６月の改正建築基準法施行の影響で、着工戸数が大幅に減少していることが着工戸数減少の原因としている。 　また、08年度の住宅着工戸数を、125.1万戸（同4.2％増加）と予測した。団塊ジュニアやポスト団塊ジュニアの住宅取得意欲は依然として旺盛であり、同法の施行に伴う混乱も収束して、一時的に反動増も予想されることを着工戸数増加の根拠に挙げている。

財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10月19日、首都圏不動産流通 市場の動向（７月から９月）を発表した。 　それによると、中古マンションの成約件数は6,584件（前年同月比6.0％減）で、前期に引き続き前年同期を下回った。成約物件の平米単価は首都圏平均で39.46万円（前年同期比13.1％上昇、前期比4.2％上昇）となり、前年同期比では16期連続で上昇。上昇率は３期連続で１割を超えている。また、前期比では12期連続で上昇となった。 　戸建住宅の成約件数は3,110件（前年同期比11.6％減）で、３期連続前年同期を下回った。成約物件価格は3,506万円（前年同期比4.2％上昇、前期比2.0％下落）で、前期比では５期ぶりに下降。価格帯別 では、5,000万円超7,000万円以下の比率が拡大（11.4％から13.3％）。7,000万円超10,000万円以下の比率は縮小（3.7％から1.8％）した。

社団法人不動産流通経営協会（ＦＲＫ・岩崎芳史理事長）はこのほど、12回目となる07年度・不動産流通 業に関する消費者動向調査をまとめた。 　それによると、今年度は親族から新築住宅の購入資金を贈与された割合が、前回の9.7％から22.3％に一気に跳ね上がったのが大きな特徴。既存住宅は13.3％で1.5ポイントのダウンだったが、平均額は新築、既存共に1,000万円を大きく超えた。 　買い換えによる売却損については、自己所有住宅から住み替えた世帯の68％が従前の住宅を売却しており、このうち、売却損が発生した世帯割合は78.6％だった。ピークだった05年の86.6％から２年連続で低下したものの、依然として高い水準にある。 　1,000万円以上の売却損が発生した世帯が過半数を超えているなど、特に高額の売却損が発生している世帯が多いという。

　国土交通省は９月26日、「平成17年度の宅地供給量 」を発表した。昭和41年度から毎年推計を行っているもの。 　それによると、平成17年度の全国の宅地供給量 は6,100ヘクタール（対前年度マイナス100ヘクタール）で、昭和41年の推計開始以来最小となった。 　内訳は、公的供給が1,400ヘクタール（前年同様）、民間供給が4,700ヘクタール（対前年度マイナス100ヘクタール）となった。 　三大都市圏における宅地供給量は、近年横ばい傾向にあり、平成17年度は3,600ヘクタール（対前年度プラス100ヘクタール）となった。

国土交通省によると、７月の新設住宅着工戸数は８万1,714戸となり、季節換算値で年95万戸と極めて低い水準となった。最近の通 常月は年120万戸から130万戸の水準で、100万戸台の水準を割り込んだのは40年ぶり。６月20日に施行された建築基準法の改正で、耐震偽装事件を受けて建築確認申請が厳格化されたことが大きく影響したものと見られている。 　国交省は、「前月の建築確認の駆け込み申請と、申請に対する不慣れなどから大きく減少した」と分析している。今後の影響については、「８月の統計結果 を見ないと分からない」（同省）としている。

不動産経済研究所と市場経済研究所は９月４日、「全国住宅・マンション供給調査―2008年版」を発行した。前回までは、日経産業消費研究所と市場経済研究所で調査を実施していたが、今回から不動産経済研究所と市場経済研究所で実施した。回答企業は、マンション系161社、住宅系434社で、合計595社。 　それによると、07年度のマンション計画戸数は11万9,463戸（前年度比7.4％増加）の見込みとなった。上位 10社では、穴吹工務店16.3％、三菱地所14.6％、三交不動産32.6％とそれぞれ２ケタの減少を見込んでいる。一方、三井不動産レジデンシャルは24.8％、藤和不動産が23.0％と２ケタの増加を見込み、差異の幅が目立つ結果 となった。上位11位から20位では、野村不動産41.4％、東急不動産26.2％、積水ハウス27.0％と大きく増加を見込んでいる。 　06年度のマンション供給実績は11万9,435戸（同1.8％増加）。穴吹工務店が6,321戸（同30.2％増加）で１位 となった。 　マンションを除く住宅の07年度の供給計画は32万4,802戸（同7.2％増加）、06年度供給実績は36万5,808戸（同6.8％増加）となった。

財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、07年４月から６月の「首都圏不動産流通 市場の動向」をまとめたそれによると、中古マンションの成約件数は、6,963件（前年同期比7.5％減少）となり、９期振りに前年同期比を下回った。都県・地域別 のすべてで前年同期を下回る結果となった。 　成約物件価格は、2,411万円（前年同期比8.9％上昇、前期比0.2％上昇）で、前年同期比16期連続、前期比11期連続のプラスとなり、特に1,000万円以下の価格帯の比率が拡大（16.9％から19.1％に増加）している。 　戸建住宅の成約件数は3,502件（前年同期比13.7％減少）で、２期連続前年同期を下回った。成約物件価格は3,577万円（前年同期比8.9％上昇、前期比0.8％の上昇）となった。 　土地（100平方メートルから200平方メートル）の成約件数は909件（前年同期比14.0％減少）で４期連続で減少となった。減少幅も拡大し、すべての都県・地域で前年同期を下回った。

長谷工総合研究所はこのほど、「2007年上半期の総括と下半期の見通 し　首都圏・近畿圏分譲マンション市場動向」レポートを発表した。 　それによると、07年上半期の首都圏マンションの新規供給戸数は1,029件、２万8,284戸で、98年以来９年ぶりに３万戸を下回った。地域別 では、都心部・郊外部ともに供給戸数が減少しており、23区では前年同期比30.8％減、千葉市を除く千葉県も同比23.0％減となった。都心部を中心に分譲単価が大幅にアップし、首都圏全体の分譲単価は平米あたり61.5万円と前年比10.9％上昇した。特に、23区山手エリアでは同比22.5％と大幅に上昇している。 　07年上半期の近畿圏マンションの新規供給戸数は490件、１万5,096戸で前年同期比は5.5％増となった。地域別 の供給状況では大阪市が前年同期比28.4％減と、依然低調が続いている。また、郊外地域では06年の大幅増の反動で全体的に前年同期を下回っている。分譲単価の推移については、上昇エリアと低下エリアとに分かれ、二極化現象が見られる。 　07年下半期市場の見通しについては、首都圏では下半期に分譲が始まる大規模物件が多数存在することから、前年同期比を上回る４万2,000戸程度の供給が行われ、年間では７万戸程度の供給が行われると予測。近畿圏については、供給能力に変化はなく、下半期も１万５千戸程度、年間では３万戸の供給が行われるとした。販売については首都圏、近畿圏ともに上半期実績並で推移すると予測している。

国土交通省は６月22日、マンション耐震化マニュアルを作成した。 　マンションを耐震改修する場合、基本的に区分所有者の４分の３以上の決議が必要であることや、多額の改修費用がかかることから、合意形成の円滑化と耐震改修等の促進を図る目的で本マニュアルが作成された。 　同省によると、日本のマンションストック総数約505万戸（平成18年12月現在）のうち、昭和56年の建築基準法施行令改正以前の耐震基準で建設されたものが、全国で約100万戸あり、これらについて耐震性能が劣っている可能性があるという。 　本マニュアルでは、マンションの耐震診断の進め方や費用負担のルール、耐震診断・改修についての補助制度などが掲載されている。 　同省ホームページからもダウンロード可能。

　東京カンテイは６月18日、５月の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格推移を発表した。 　それによると、首都圏の中古マンション価格は、2,822万円（前月比12.3％上昇）となった。首都圏の価格は１月から約250万円上昇しており、上昇下落を繰り返しつつも全体的には上昇基調が継続している。 　近畿圏の中古マンション価格は1,811万円（同1.8％上昇）で、緩やかながら上昇傾向を示している。 　中部圏の中古マンション価格は1,465万円（同1.0％上昇）となった。

新築住宅の瑕疵担保責任の履行確保法が、５月24日衆議院で可決成立した。これで耐震偽装事件を受けた一連の法改正に一応の区切りがついた。 　同法では、偽装物件などで入居者に損害が発生したときなどに、供託制度と保険制度の２本柱で住宅購入者の利益を守る。事業者に賠償資力がなかったり、倒産した場合でも補償を受けられる。購入者に直接の負担はないが、事業者がかける保険や供託金が物件価格に反映されるとみられる。 　住宅品質確保法（品確法）に基づいて新築住宅の売主や請負人が負う10年の瑕疵担保責任が対象で、引き渡された住宅の構造耐力上、主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について適用となる。 　公布の日から２年６カ月以内に施行される。

　国土交通省は、４月の新設住宅着工戸数を発表した。 　それによると、前年同月に比べ、持家、貸家、分譲住宅ともに減少し、全体で3.6％減と10万7,255戸となった。 　利用関係別では、持家が２万9,577戸（前年同月比6.5％減、３カ月連続の減少）、貸家が４万1,395戸（同5.3％減）、分譲住宅が３万4,652戸（同0.9％減）となった。分譲住宅のうち、マンションは２万3,391戸（同1.5％減）、一戸建住宅は１万1,193戸（同0.4％増、２カ月連続の増加）だった。 　地域別では、首都圏の戸数が４月としては94年に次ぐ高水準で、４万565戸と４万戸を超えた。中部圏、近畿圏、その他の地域は前年同月比で減少した。

不動産経済研究所は４月26日、07年以降に完成を予定している超高層マンションが全国で522棟・16万3,442戸になったと発表した。前回調査時（06年３月時点）に比べ、134棟・３万3,576戸の増加となっている。 　そのうち、首都圏は330棟・11万9,186戸。東京23区は213棟・８万829戸で、全体計画戸数の49.5％になり、約半数となっている。 　近畿圏は110棟・２万9,131戸、その他都市は82棟・１万5,125戸となっている。 　超高層マンションの建設・計画が増加している理由については、（１）大都市圏において超高層の人気が高いこと、（２）地方中核都市・県庁所在地等で超高層マンション人気を受けて、駅前再開発が進捗していること等を挙げている。また、今後も超高層マンションの建設・計画は増加する見込みとしている。

ミサワＭＲＤは４月26日、平成19年４月の不動産流通 市場調査の結果を発表した。 　それによると、首都圏は、宅地・一戸建ては価格上昇から購買行動が弱まっていることが分かった。中古マンションでも現在・今後とも価格の上昇が過去最高値記録している。 　近畿圏では、宅地・一戸建てともに購買需要は旺盛で、中古マンションは根強い購買需要の継続により、価格動向は安定を増す状況。 　中京圏は、現在価格が上昇し、一戸建て・中古マンションで現在価格の上昇が過去最高になった。 　福岡圏は、宅地・一戸建ては強い購買需要から市況は好調となっている。

今年の地価公示を昨年と比較すると、「上昇地点の急増」と「上昇率の大幅アップ」が最大の特徴である。平均値でも三大都市圏は住宅地がマイナス1.2％から2.8％へ、商業地は1.0％から8.9％へ。東京圏に限れば住宅地はマイナス0.9％から3.6％へ、商業地は1.0％から9.4％へといった具合だ。 象徴的なのは昨年の地価公示で、全国一上昇した住宅地（東京・南青山）は28.8％だったが、今年は同一地点で45.5％も上昇している。商業地は昨年が名古屋駅前の近鉄ビルで38.0％だったが、今年は東京・神宮前で45.5％となっている。 大阪圏住宅地の最高上昇率は昨年の10.1％から今年は19.8％へ、商業地は20.4％から43.1％へ（同一地点）。同様に名古屋圏住宅地は10.9％から17.9％へ、商業地は38.0％から45.1％へ。 つまり、地価公示ベースでは05年よりも06年の方が全般的に激しく上昇していたことになる。この動きは、今年も継続されていくのだろうか。 大手不動産会社の開発や流通など実務担当者の見方はこの点に関しほぼ一致している。 「東京都区部については、そろそろ収束すると見ている」「同意見だ。収益物件の場合、期待利回りがさらに下がり３％になればあと１、２年は上がるかもしれないが、三大都市圏全体でみれば昨年すでにアップアップの状態だ」「マンション用地のこれ以上の値上がりは考えにくい」――など。 実態の価格としては、昨年すでに頭打ちの傾向が出てきていたことを推測させるマクロ的な指標も多い。例えば、Ｊリートのうち初期に上場されていた15銘柄の昨年１年間の物件取得状況を３カ月毎に見ると、2,729億円→2,339億円→1,028億円→1,114億円となっていて、後半になると急減していることが分かる。 法務省統計で東京都の土地所有権移転登記件数はどうか。06年は10月までの動きで前年同月比がプラスだったのは２月と７月だけで、ほかの月はいずれも減少していた。05年の11月、12月も前年同月比減少していた。 つまり、土地売買は減少し始めている。これを裏付けるように、国内銀行の不動産業向け貸し出し残高も、06年12月末で前年同期比横ばいに転じている。 大都市圏での実態価格は、そろそろ「頭打ち」の状況にあることを物語っている。

財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は３月27日、「築年数から見た首都圏の不動産流通 市場」を発表した。06年１月から12月の中古マンションと戸建住宅の「成約物件」と「新規登録物件」を築年数ごとに見て分析したもの。 それによると、中古マンションでは、「成約物件の平均築年数」は17.07年、「新規登録物件」は18.15年となり、４年連続で「成約物件」が「新規登録物件」よりも築年数が下回っていることが分かった。中古戸建では、「成約物件の平均築年数」は17.76年、「新規登録物件」は17.97年で、成約物件が新規登録物件を下回る同様の結果 となった。 中古マンションの平均成約価格は、築０年から５年が3,700万円台、築６年から10年が2,900万円台、築11年以上は2,000万円未満となった。中古戸建住宅の平均成約価格は、築０年から５年が3,600万円台、築６年から10年も3,600万円台、築11年から築15年は3,400万円台、築16年から築20年は3,200万円台。中古戸建住宅では、金額に大きな開きが無い結果 となった。

国土交通省が発表した１月の新設住宅着工統計によると、総戸数は９万2,119戸と６カ月ぶりに減少し、前年同月比で0.7％減少となった。９万戸台に落ち込んだのは10カ月ぶり。 利用関係別で見ると、持家は増加したものの、貸家と分譲住宅が減少した。 持家は２万3,475戸（前年同月比1.8％増、２カ月連続の増加）、貸家は３万9,868戸（同1.2％減、５カ月ぶりの減少）、分譲住宅は２万8,327戸（同2.7％減、３カ月ぶりの減少）。分譲住宅の内訳は、マンションが１万6,301戸（同8.6％減、３カ月ぶりの減少）、一戸建住宅が１万1,758戸（同5.7％増、３カ月連続の増加）。 貸家を地域別にみると、中部圏が前年同月比で4.0％減と26カ月ぶりに減少したほか、首都圏は同1.0％増、近畿圏は同13.4％増、その他の地域は同7.7％減少した。

今回公表されたのは、群馬県高崎市や東京都多摩市、福井県福井市、大阪府豊中市・高槻市など16都府県の17市。約370キロ平方メートルで、公図の枚数は約13,300枚。第１次公表とあわせると、約920キロ平方メートル、32,900枚が公表されたことになる。 公開される情報は、公図と現状のずれを「精度の高い地域」から「極めて大きなずれのある地域」までを５段階に区分して色分けした地図情報。今回の第２次公表のうち、１メートル以上のずれがある地域は約58％だった。

東京カンテイは１月23日、06年の三大都市圏・主要都市別 中古マンション（70平方メートル）価格推移調査の結果を発表した。 　それによると、06年の首都圏中古マンション価格は2,520万円（前年比1.6％上昇）で、２年ぶりに前年比上昇となった。地域別 では、東京都の上昇が一番大きく前年比2.7％上昇の3,214万円。神奈川県、埼玉 県はわずかに上昇し、千葉県ではわずかに下落する結果となった。 　近畿圏の中古マンション価格は、1,668万円（同3.6％上昇）で、バブル崩壊後初めて上昇に転じた。 　中部圏の中古マンション価格は、1,378万円（同2.3％上昇）で、２年ぶりの上昇となった。 　価格上昇の要因として、「地価上昇の影響」「新築物件の価格上昇による中古流通 の活性化」「都心部の新築物件減少による購入者の中古へのシフト」「築浅物件の流通 量の増加」が挙げられている。

１月１日時点の首都圏住宅地・中古マンションの価格動向調査の結果 を発表した。 　それによると、平成18年１月から12月の年間変動率では、住宅地がプラス8.9％、中古マンションがプラス5.1％で、共に調査開始以来最高の上昇率となった。 　また、平成18年10月から12月の変動率は、前回調査時点（７月から９月）に比べ、住宅地がプラス2.2％、中古マンションがプラス1.5％となり、上昇に一服感の出る結果 となった。 　今後の見通しとしては、住宅ローン金利や地価の先高感による住宅取得意欲の高まりにより、住宅市場の活況はしばらく継続し、首都圏の住宅地・中古マンションともに横ばいから上昇基調で推移するとしている。

不動産経済研究所は12月21日、「首都圏マンション市場予測−2007年の供給予測−」を発表した。 　それによると、07年の首都圏マンション供給は82,000戸（前年比13.5％増加）と、８万戸台に回復。都区部では、売り出し時期のズレ込み分が市場に投入され、反動増になると予測している。06年の供給予測は72,249戸（前年比14.2％減少）と８万戸を割り込むとしている。 　また、07年は超高層や超大型物件が高い人気を維持。用地や建築コストのアップで、価格・単価ともに５年連続で上昇すると予測している。

与党の税制改正大綱が12月14日にまとまった。国土交通 省関係の要望項目では、住宅ローン減税の効果を確保する措置が認められたほか、譲渡損失の繰越控除などの延長が認められた。住宅ローン減税の確保については、07年・08年の入居者を対象に、控除期間を15年に延長した特例措置を作り、現行制度と選択できるようにする。最大控除額はいずれも200万円。特例措置では、１年から10年まで控除率を0.6％に引き下げる（現行では６年目まで控除率１％）。 　延長が認められた措置としては、まず、住宅の所有権移転登記などの登録免許税の軽減措置。例えば、所有権の移転登記は本則評価額の２％だが0.3％にする特例が維持された。 　居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例について、買換え資産の床面積要件の上限（280平方メートル）を撤廃したうえで３年延長することになった。 　譲渡損失の繰越控除制度も３年間延長する。

財団法人日本不動産研究所はこのほど、「平成18年９月末時点の市街地価格指数」の調査結果 を発表した。 　それによると、６大都市（東京区部・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸）の全用途（商業地、住宅地、工業地）平均では、半年間で4.6％上昇、１年間で8.1％と大きく上昇する結果 になった。今後の見通しでは、07年３月末までに4.4％上昇する見通し。 　全国の全用途平均では、半年間で1.4％下落、１年間では3.5％の下落となった。今後の見通 しでは、07年３月末までに1.3％下落する見通し。 　同調査は年２回、同研究所の不動産鑑定士等が全国主要223都市の2,000地点の地価を鑑定評価し、指数化したもの。今回が131回目となる。

財団法人日本不動産研究所はこのほど、2006年９月末現在の全国賃料統計の結果 を発表した。 　それによると、全国のオフィス賃料指数は前年から8.9％上昇（前回は1.8％上昇）で、全国共同住宅賃料指数は前年から0.1％下落（前回は0.6％下落）となった。 　オフィス賃料は、全国的に上昇傾向にあり、関東地方、東京圏、名古屋圏、政令指定都市、６大都市で ２桁上昇と上昇幅が拡大している。地方別では東北地方3.0％、関東地方 15.6％、中部・東海地方7.6％、近畿地方4.9％、沖縄地方3.9％の各上昇（前年は関東地方、中部・東海地方のみ上昇）となった。 　共同住宅賃料は、全国的に下落傾向が続くが、関東地方、東京圏、大阪圏、名古屋圏などでは上昇傾向となり、下落している地域でも下落幅は縮小している。 　今後の見通し（07年９月）としては、オフィス賃料指数が全国で4.8％、共同住宅賃料指数が全国で0.1％とそれぞれ上昇する見通 しとした。

東京カンテイはこのほど、首都圏の「距離圏別・駅別 」住宅地価動向調査の結果を発表した。山手線ターミナル駅から10キロメートルごとに区分したもの。 　それによると、10キロメートル圏では坪当たり1,769,000円（前年比5.0％上昇）、20キロメートル圏では坪当たり1,161,000円（同4.8％上昇）、30キロメートル圏では坪当たり742,000円（同1.2％上昇）で、距離圏が遠くなるにつれて上昇率は緩やかになった。 　40キロメートル圏では坪当たり578,000円（同0.1％下落）、50キロメートル圏では坪当たり457,000円（同1.9％下落）となり、30キロメートル圏より遠くなると下落に歯止めがかかっていない状況であることが分かった

東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、06年７月から９月の首都圏不動産流通 市場の動向調査の結果を発表した。 　それによると、首都圏における06年７月から９月の中古マンション成約件数は、7,006件（前年同期比4.0％増加）。６期連続で前年同期を上回り、90年以降の７月から９月では、過去最高の件数となった。成約物件の１平米当たりの単価は34.9万円（同6.8％上昇）で、12期連続の上昇となった。 　戸建住宅では、全体の成約件数は3,518件（同5.0％増加）で、４期連続の増加。全体のうち、中古戸建が2,449件（同0.4％増加）、新築戸建は1,069件（同17.2％増加）と新築戸建が好調だった。成約物件価格は3,365万円（同3.1％上昇）で、２期ぶりの上昇となった。

不動産情報サイト事業者連絡協議会（ＲＳＣ）は９月22日、「不動産情報サイト利用者意識アンケート」の結果 を発表した。 　それによると、ネットで物件を検索した後、64.7％が実際に不動産会社に問合せを行い、その件数は、賃貸が平均2.9社、売買が平均3.4社であることが分かった。 　問合せ後、実際に不動産会社を訪問した人は61.9％。そのうち、１社しか訪問しない人の割合は賃貸が34.8％であるのに対し、売買は25.6％と約10％程度の差が出る結果 となった。

アットホームは９月26日、８月の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。 　それによると、８月の首都圏賃貸物件成約数は、6,986件（前年同月比1.3％減少）で２カ月連続の減少となった。マンションは増加に転じたものの、アパートが不振となった。地域別 では、都下が前年同月比５カ月連続下落したが、神奈川県では前年同月比４カ月連続増加となった。 　１戸当たりの成約賃料の首都圏平均では、賃貸マンションが102,400円（同2.8％上昇）、賃貸アパートが6.47万円（同0.2％下落）となった。

国税庁は８月１日、相続税や贈与税の算定基準となる平成18年分の路線価を公表した。 　それによると、全国41万地点の標準宅地の平均額は平米当たり114,000円で前年比1,000円、0.9％増で、14年ぶりにわずかながらも上昇に転じた。 　東京、大阪、名古屋圏はいずれも上昇した。地方圏は5.7％の下落だったが、下落率は縮小してきている。 　都道府県別では、東京、愛知、京都、千葉、大阪の５都府県のみが上昇した。上昇率が最も高かったのは名古屋・名駅通 りで、前年比26.4％アップした。一方、地方圏で下落率が高かったのは、秋田、青森、富山、鳥取、長崎、和歌山など。

国土交通省によると、６月の新設住宅着工戸数は114,331戸と、前年の同月と比べ4.7％増加し、５カ月連続で上昇した。持家、貸家、分譲住宅ともに増加している。季節調整済みの年率換算値では1,280,000戸の水準となっている。 　利用関係別では、持家は34,125戸（前年同月比2.2％増）と３カ月連続の増加、貸家は47,238戸（同5.2％増）と15カ月連続の増加、分譲住宅は32,012戸（同5.4％増）と３カ月連続の増加となっている。分譲住宅のうち、マンションは19,565戸（同9.4％増）と３カ月連続の増加、一戸建て住宅は（同0.1％減）と４カ月連続の減少となっている。

国土交通省が発表した５月の分譲マンションの着工戸数によると、85年の統計開始以来、首都圏の着工が初めて５カ月連続で１万戸を超えた。全国で見ると、５月の分譲マンションの着工として過去最大の数値（１万8656戸）に達している。首都圏では前年同月比で、東京が５割近く大幅に落ち込んでいるものの、埼玉 で８割増えているほか、神奈川・千葉の近郊部が大幅に増加している。 　持家や賃貸住宅、戸建て分譲なども含む全国の住宅着工戸数は10万8652戸で、前年同月比で6.7％増と４カ月連続で増加した。年間換算値では129万戸と依然として高い水準となっている。

住宅金融公庫は７月４日、７月のフラット35平均金利が3.226％になったと発表した。 　最低金利は、日本住宅ローンとＳＢＩモーゲージが提示した2.9％。 　金利設定が２％台の金融機関は305期間中、24機関となった。

国土交通省によると、４月の住宅着工戸数は、３カ月連続で増加して11万1,260戸となり、前年の同月と比べ15％の増加となった。年率に換算すると約133万戸の高水準。持家、貸家、分譲住宅ともに増加したため。 　持家は３万1,648戸（前年同月比2.6％増）と、先月の減少から再び増加に転じた。 　貸家は４万3,721戸（同14.3％増）で、13カ月連続の増加となり、好調が続いている。 　分譲住宅は３万4,963戸（同30.0％増）だった。うち、マンションが２万3,758戸（同55.8％増）と大幅に増加し、分譲住宅に占める割合が68％と７割近くに達している。

国土交通省による2006年度の首都圏白書が、５月30日に閣議決定された。 　それによると、近年、郊外部で人口が減少する一方、都区部で人口が増加しており、最近５年間で都心３区の人口増加率が15％を超えている。 　白書では、世帯移動により都心居住が進行しているためと分析している。都心３区へ転入している世帯主の年齢は、35歳から55歳程度のファミリー層が圧倒的に多い。 　逆に、人口が減少している郊外の自治体では、住宅供給が中心市街地ではなく周辺エリアに多く、居住地が拡散し非効率な土地利用がなされている実態が指摘されている。白書では、郊外部の活力維持のためには、周辺エリアの開発抑制が必要だと提言している。

耐震偽装事件を受け、国土交通省が進めている立入検査で抽出した構造計算書に、103件中15件が構造計算に疑問があり、強度不足の可能性があることが判明した。 　偽装が確認されたものや保有水平耐力の指数が0.5を下回る物件はなかったとしている。 　同省では、建築確認を行った指定確認検査機関及び特定行政庁に検証結果 を伝え、問題点や法適合性などについて再確認を求める意向。

不動産経済研究所はこのほど、４月の首都圏マンション市場動向を発表した。 　それによると、新規発売戸数は4,510戸（前年同月比2.5％減少、前月比40.6％減少）となった。 　新規発売戸数に対する契約戸数は3,723戸。月間契約率は82.5％（同3.1ポイントアップ、同1.1ポイントダウン）で、３カ月連続で80％を突破した。 　１戸当たりの平均価格は4,639万円、平米単価は58.7万円となった。

日本不動産流通機構（東日本レインズ・藤田和夫理事長）は、中古マンションおよび戸建住宅の成約・新規登録の築年数（築後経過年数）を分析、その結果 を報告した。対象期間は05年１月〜12月。 　それによると、中古マンションの成約物件の平均築年数は16.86年、新規登録物件は17.94年。02年までは、成約物件の築年数が新規登録物件の築年数を上回っていたが、ここ３年は逆転している。これは、成約がより築浅物件に向き、古い物件がストックされてしまっていることを示している。 　戸建住宅の成約は、17.89年と前年に対して変化がない一方で、新規の登録物件は17.81年とし、差がなくなっている。

国土交通省は、耐震性などに問題のあるマンションの建て替えと大規模修繕を総合的に進めるため、「マンション政策室」を４月１日に設置する。 　マンションのストックは466万戸あり、旧耐震基準のものはそのうち100万戸あるとされている。これらは建て替えや大規模修繕が必要になる。しかし、同省では、「建て替え」担当のセクションとは別 に、大規模修繕を担当する「管理」のセクションがあり、双方が連携して総合的・一体的に政策を進めることが難しかった。

耐震強度偽装事件を受け、国土交通省の社会資本整備審議会は２月22日、保険加入、銀行保証、供託金などの措置により売主の瑕疵担保責任の履行を確実にするため、早急に制度改善を行う要請を盛り込んだ中間報告を取りまとめた。２月24日、報告書を北側国交相に手渡した。国土交通 省はこれを踏まえ、３月中にも宅建業法などの改正案を国会に提出し、会期中の成立を目指す。

１月の新設住宅の着工戸数は、92,899戸と高水準を維持した。年率に換算すると126万戸の水準。 　前年同月と比べ2.2％減少（２カ月連続の減少）した。昨年１月が高かったための反動と見られる。貸家が増加したものの、持家、分譲住宅が減少したための減少。 　利用関係別では、持家が23,050戸（前年同月比2.1％減、２カ月連続の減少）、貸家は40,337戸（同6.2％増、10カ月連続の増加）、分譲住宅は29,099戸（同10.8％減、２カ月連続の減少）となった。分譲の内訳は、マンションが17,837戸（同16.6％減、２カ月連続の減少）、一戸建て住宅は11,125戸（同0.8％増、先月の減少から再び増加）。

アットホームは１月30日、12月の首都圏売物件の市場動向を発表した。 　それによると、12月の首都圏新築戸建成約数は、1,734件（前年同月比9.4％増）で３カ月連続のプラスとなった。エリア別 では、東京都下・千葉県が二ケタ増となっている一方、23区では３カ月連続のマイナスとなり、成約の中心は郊外エリアになっている。 　中古マンションの成約数は、580件（同7.0％増）で３カ月連続のプラスとなった。地域別 では、東京23区は都心・城南・城西エリアが堅調で３カ月連続でプラスになっている。 　成約価格では、新築戸建が首都圏平均で3,437万円（同0.3％減）、中古戸建は首都圏平均で3,024万円（同12.6％増）で３カ月連続のプラスになった。

投資需要など旺盛な不動産取得意欲が見られる都心部では、四半期変動率が住宅地価格で最高10％、中古マンションで同10％を超える上昇率を示した地点もあり、首都圏全体をけん引している、という。 　住宅地価格は、調査109地点のうち上昇地点が前回比で３地点少ない18地点に減ったものの、下落地点も同１地点少ない１地点に減少。この結果 、上昇地点と横ばい地点の全調査地点に占める割合は99.1％に上昇。７四半期連続の東京23区をはじめ、上昇が続いた地域が増えた。 　地域別の3.3平方メートル当たりの平均価格は、千葉県が46万円で前回比0.2％の下落に転じたほかは、東京23区が184万円で2.1％増、東京市部が80万円で0.9％増、埼玉 県が54万円で横ばい、横浜市・川崎市が80万円で0.8％増、神奈川県・その他が62万円で0.5％増と、ほぼ上昇となった。

東京ビルヂング協会はこのほど、「ビルの運営管理に関する調査」を取りまとめた。

それによると、清掃、設備管理、警備といった直接管理費のみを対象とした有効面積１平方メートル当たりの年額平均管理費は、１万1405円で前年比9.9％の下落、00（平成12）年度から約３割近くも低下した。延べ面積１平方メートル当たりの年額平均管理費も、前年比28.3％の大幅下落で、共にビル管理コストの削減傾向が引き続いた。

03年問題など厳しいビル市況のなか、同協会の専門委員会などが「ビル管理コスト削減」に精力的に取り組んできた成果の表れと同協会では分析している。

国土交通省は本年度補正予算案の中で、イーホームズなど国指定の確認検査機関（50機関）が審査した物件の構造計算書について、抜き取り調査を行う方針を明らかにした。同省の緊急建築確認事務点検本部において、各機関が確認を行った構造計算書の中から、特に条件が厳しい２物件選定し、再計算を実施する。その結果 、建築基準法に適合しないおそれがある場合は、所有者の了解を得て、配筋やコンクリートに関する実地調査を行う。

不動産ポータルサイト「HOME'S」を運営するネクストは、マンション耐震強度偽装問題に関する調査結果を12月6日に発表した。それによると、今回の偽装問題により、住み替え予定者の33.7％が住み替え計画を控えるつもりだという。調査は12月2日〜3日にかけて、首都圏および京阪神在住者を対象にオンラインでアンケートを実施し、1033人から回答を得たもの。住み替え予定は変わらないが、「賃貸住宅への変更を検討している」という人は4.9％、「分譲住宅・住宅建築への変更を検討している」人は6.1％だった（耐震偽装問題認知者ベース、以後同じ）。また、耐震強度偽装問題に関心を持つ人は90.3％に達し、現在の住まいの耐震強度に不安を感じている人は44.3％だった。住宅の価格が多少高くなっても、安全な耐震住宅を確保したいとする人は、「非常にそう思う」と「そう思う」を合わせると54.1％にのぼった。国や行政が対応すべきこととしては、「居住者の代替住宅確保」（37.8％）や「住者へのローン・資金面での支援」（37.0％）、「関係者の責任追及」（33.5％）などが挙げられた。今回の偽装問題で、最も責任が重いのは、「偽造した設計事務所」（53.2％）と「開発・販売会社」（38.9％）とする声が多かった。

構造計算書偽装問題で12月２日午後、ヒューザーのグランドステージ住吉と、同東向島の住民代表が、国土交通省を訪れ、それぞれ北側一雄国交相に面会し、国による公的支援を要請した。グランドステージ東向島の住民代表は、「自助努力で転居先を探そうにも、問題のマンションの住民とわかると、民間の不動産業者では契約を結んでもらえない」「仮に契約できてもローンを抱え、更に家賃を支払える住民はいない」と苦境を説明。各自治体だけでなく、「国」が中心となって経済的に対応してもらえるよう、強く要望した。

アスベスト（石綿）による健康被害を受けて、国土交通省は１２日、既存のマンションやビルで使われている吹き付けアスベストについて、飛散防止や除去を所有者に義務づける方針を明らかにした。来年の通常国会で建築基準法改正をめざす。これまで事業所については労働安全衛生法で飛散防止や除去が義務づけられていたが、既存住宅でのアスベスト使用に規制はなかった。家主の責任が明確になることで、中古マンションの売買や賃貸にも影響が出そうだ。　この日あった国交相の諮問機関、社会資本整備審議会の対策部会で、同省が建築基準法改正の素案を示した。　規制の対象とするのは、室内などに露出している吹き付けアスベストとアスベスト含有の吹き付けロックウール。封じ込め対策がとられていない場合は、建物の使用を禁止する。　アスベストの吹き付けは７５年、「特定化学物質等障害予防規則」で原則禁止されており、現在、新規の使用はないが、建築基準法で禁止することで、市町村が建物所有者に報告を求めたり、勧告や是正命令を出したりできるようになる。　また、増改築の際には、除去などの対策が持ち主の義務となる。　多くの人が出入りするビルや一定規模以上のマンションには、現行法で義務づけている市町村への定期調査報告にアスベストの項目を追加。それぞれの建物の対策情報を一般の人に開示する。　アスベスト含有の壁用内装材やタイルなどについては、飛散の可能性を早急に調査したうえで、同法で禁止するか今後検討するという。

新築マンションのポータルサイト「新築ＨＯＭＥ'Ｓ」を運営しているネクスト（東京都中央区、井上高志社長）は９月30日、東京23区在住の一般 ユーザーを対象に、現在居住している区についての満足度調査を行った。「街並み」「治安」「自然環境」など12項目について、それぞれ５段階評価したものを平均化。計60点満点で算出した。 　それによると、総合評価のトップは品川区で総得点平均45.16。同区はどの評価項目でも平均値を上回っており、「生活利便施設の充実度」「地域コミュニティ機能」「自治体公共サービスの充実度」で１位 を獲得。「日用品の物価」「保育施設・教育機関の充実度」で２位となっている。品川区の次は目黒区、文京区が入った。 　評価項目別に見ると、「治安」の上位３区は中央区・文京区・千代田区、「保育施設・教育機関の充実度」は文京区・品川区・世田谷区、「地域の将来性」は中央区、港区、目黒区の順だった。「街並み」では目黒区、「日用品の物価」は板橋区がトップ、「自然環境」「水や空気」では世田谷区と練馬区が上位 ２区となるなど、各区の特徴が表れた。 　同調査は、インターネット調査システム登録モニターのうち、東京23区在住の20代以上の男女を対象に実施。男性550人、女性465人の計1015人。期間は９月15〜20日。

住宅金融公庫は９月７日から、台風14号と豪雨により住宅に被害を受けた被災者向けに、災害復興住宅融資を行う。
　災害復興住宅の建設資金または購入資金、補修資金を融資するもので、住宅の建設や新築購入、リ・ユース購入の場合は住宅に５割以上の被害が受けた人、補修の場合は10万円以上の被害を受けた被災者が対象。 　融資対象は埼玉県および東京都、神奈川県、静岡県、三重県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県での被害者。被災者が同地域以外で住宅を建設、購入する場合も融資の対象となる。

国税庁は８月１日、2005年分の相続税と贈与税の算定基準となる路線価を発表した。それによると、全国平均は11万2000円で昨年より3.4％下落した。13年連続の下落だが、下落率は平成５年分以降最小。圏域別 でも、東京圏、大阪圏、名古屋圏、地方圏すべて下落率が縮小した。なかでも東京都は0.4％と1993年分以降初めて上昇に転じ、都区部では0.9％上昇している。東京圏の平均は0.8％下落、名古屋圏は2.1％下落で水面上への浮揚が近い。最高路線価で最も価格が高かったのは、東京の中央区銀座５丁目銀座中央通 りで1512万円（9.9％上昇）だった。以下、大阪の北区角田町御堂筋416万円（2.0％上昇）、名古屋の中村区名駅１丁目名駅通 り364万円（9.3％上昇）、横浜の西区南幸１丁目（横浜駅西口バスターミナル前通 り347万円（4.8％上昇）、福岡の中央区天神２丁目渡辺通り343万円（5.9％上昇）と続く。
　反対に最も低かったのは山口の米屋町米屋町商店街通りで14万5000円（9.4％下落）だった。以下、大津の春日町ＪＲ大津駅前通 り20万円（4.8％下落）、津の羽所町津停車場線通り21万円（8.7％下落）、福島の栄町福島駅前通 り23万5000円（11.3％下落）、前橋の本町２丁目本町通り23万5000円（19.0％下落）と続く。

不動産経済研究所は６月27日、首都圏でペットを飼育できるマンションの普及率調査の結果 を発表した。 　2004年に発売されたペット可マンションは前年比22.2％増の４万7673戸で、普及率は55.8％（同8.9ポイントアップ）と調査開始以来初めて５割を突破した。1997年の標準管理規約改正でペット飼育を「管理規定に定めるべき事項」として記載したことを契機にペット飼育可マンションは増え、ペット可を営業上の差別 化戦略に位置付ける物件が数多く売り出されたことが要因。
　エリア別でみると、発売戸数は都区部が２万588戸と最も多く、次いで神奈川県１万3533戸、都下4960戸、埼玉 県4364戸、千葉県4228戸と続いた。普及率は全エリアで半数を超えた。
　また、足洗い場やペットサイン付きエレベーター、グルーミング室などのペット用設備を設けたマンションは３万3698戸（前年比35.8％増）、普及率70.7％（同7.1ポイントアップ）だった。

日本不動産研究所は５月23日、市街地の宅地価格の推移をあらわす「市街地価格指数」を発表した。同調査は毎年３月末と９月末の年２回、同研究所の不動産鑑定士が全国主要223都市の約2000地点（定点）の地価を鑑定評価し、指数化しているもの。
　３月末現在の市街地価格指数は全国の全用途（商業地、住宅地、工業地）平均が2000年３月末を100とした指数が69.1で、半年前（2003年９月）に比べ3.3％下落、１年前と比べ7.1％下落した。また、最高価格地の価格指数は54.3（同4.4％下落）で、３回連続して下落幅が縮小した。
　用途別で見ると、商業地は60.6％（前回比3.9％下落）、住宅地は77.3（同2.5％下落）、工業地は71.2（同3.7％下落）だった。商業地と住宅地は３回連続で、工業地は２回連続で下落幅が縮小した。　地方別では、北海道地方の住宅地（2.6％下落）と東北地方の住宅地（5.4％下落）、住宅地（2.9％下落）では下落幅が拡大し、北海道地方の工業地と九州・沖縄地方の住宅地が下落幅が変わらなかった。そのほか地方・用途は下落幅が縮小した。
　今後の全国地価は05年９月末までの半年間に3.1％下落する見通しとなっている。

東日本不動産流通機構（＝東日本レインズ）は４月28日、１〜３月における首都圏不動産流通市場動向を発表した。それによると、中古マンション成約件数は９期ぶりに前年同期を下回った。
　中古マンション成約件数は7266件（前年同期比5.0％減）で、９期ぶりに前年同期を下回った。2004年12月から４カ月連続で前期を下回っていることもあり、需要拡大基調に変化が生じていることがうかがえる。１戸当たりの成約価格は2071万円（同2.9％上昇）で７期連続の上昇となった。１平米当たり単価は32.20万円（同3.8％上昇）で６期連続の上昇。
　また、戸建て住宅の成約件数は3591件（前年同期比10.9％減）だった。このうち、中古戸建ては2686件（同11.8％減）、新築戸建ては905件（同7.8％減）で、ともに前期を下回った。１戸当たりの成約価格は同0.03％下落の3258万円だった。
　土地（100〜200平米）の成約件数は939件（同17.0％減）で、３期連続に前年同期を下回った。１〜３月期で1000件を下回ったのは６年ぶり。成約価格は１戸当たり価格3076万円（同6.5％上昇）、１平米単価22.73万円（同6.6％上昇）だった。

国土交通省は３月３１日、２月の新設住宅着工戸数を発表した。総戸数は８万5288戸で前年同月比0.4％増加した。　利用関係別を見ると、持家は２万4619戸で同1.8％減少した。貸家は３万4302戸で同6.7％増加。分譲住宅は２万6012戸で同4.2％減少した。　分譲住宅のうち、マンションは１万4708戸で同8.6％減少し、前月の増加から再び減少に転じた。３大都市圏は、いずれも前年同月比で減少した。首都圏は7910戸で同17.3％減少。東京の4192戸（同27.6％減）と神奈川県の1424戸（同50.5％減）が影響した。埼玉県は1316戸（同290.5％増）、千葉県は978戸（同72.8％増）だった。同省は、「東京は用地難のため、マンション建設が千葉や埼玉に広がっているのではないか」という。　中部圏は748戸で同25.1％減少。近畿圏も1763戸で同34.1％減少した。　一方、その他の地域は4287戸で同50.2％増加した。福岡県1078戸（同317.8％増）、広島県294戸（同47.7％増）、宮城県226戸（同140.4％増）など、政令指定都市のある地域で増加が目立った。

（株）住環境研究所（東京都千代田区、所長：白崎 明氏）は1日、「賃貸住宅に居住する若年層調査」の結果を発表した。
調査対象の属性は、20〜24歳が25.9％、25〜29歳が33.9％、30〜34歳が40.2％。そのうち1人暮らしが64.6％、夫婦2人が16.1％、ファミリー世帯が20％であった。
　これによると、ライフスタイルについては、平日の自宅での過ごし方としては、休養・睡眠を除くと、趣味、家事・育児、学習・勉強の順。趣味に費やす時間は、休日だと1日5時間以上という回答が全体の3分の1強を占めた。趣味の内容は、パソコン・インターネット、読書、音楽鑑賞の順で、いずれも“インドア”であることが目立った。
　共感する生活のイメージは、「家で居心地よく」と「家で趣味に浸る」に次いで、「家に友人を呼ぶ」。室内生活を重視する傾向が強いことが明らかとなった。
　マンションとアパートでは、75％がマンション志向であり、その理由としては構造面などでの安全・安心がトップ、次いで遮音性などの性能面があげられた。
　最近の賃貸アパート商品に多く見られる、住み手が自由に関与できる“可変間仕切り”“広い土間スペース”“サンルーム”などは人気が高く、同規模のマンションよりも高い受容性が得られた。魅力を感じるものは、ドライエリア、共有エントランスの門扉オートロック、広いオープン空間など。
　こうした設備が整ったアパートに関しては、一般的なアパートと比べ、家賃が2〜3万円高くても借りたいとするのが過半であり、マンションとの比較でも家賃が同額程度であれば、26％が支持するという結果であった。

内閣府は２２日付で「住宅に関する世論調査」の結果を発表した。住宅を「所有したい」と答えた人は７９．０％で、９８年１２月の前回調査より２．３ポイント増えた。「所有する必要はない」と答えた人は２．６ポイント減の１２．１％で、持ち家志向がやや強まっていることが分かった。すでに住宅を持っている人も含めて、持ち家志向の有無を調べた。
　「所有したい」と思う理由は、「同じところに安心して住み続けたいから」が５５．２％で最も多く、「長い目でみると所有したほうが有利だから」が２３．７％で続いた。「安心して住み続けたい」は前回と同じ割合だったのに対し、「長い目でみると有利」は２ポイント増えており、住宅ローン減税や低金利の影響がうかがえる。「所有する必要はない」と思う理由では「多額のローンをかかえたくないから」が２８．６％で最多だったが、前回より２．７ポイント減った。

自民党の2005年度税制改正大綱が決定した。住宅関係では中古住宅にかかわる特例措置の築後経過年数要件が撤廃された。また、既存住宅を耐震化した場合、改修工事費の一定割合を税額控除する制度は今後の検討事項となった。定期借地権の一時金については、借地人、土地所有者双方にメリットがある税制上の措置が取られることになった。このほか、地方都市などの地域再生を促す特例措置も創設され、不動産業界から高い評価を得る内容となった。

９月に実施した土地投資動向調査の結果、土地取引が活発であると答えた企業の割合が半年前に較べて大幅に増加している。今後１年間の土地取引の見通しについても、活発との見通しの企業が増えている。今後の地価水準については、上昇を見込む企業が大幅に増え、下落を見込む割合が大きく減少した。

０３年度の全国空き家率は１２．２％となり過去最高を更新した。空き家の内訳を見ると「賃貸用」が５５．７％「売却用」が４．６％だった。収益目的で所有しながら空き家となっている住宅が空き家全体の過半数を占めている。
３大都市圏別の空き家率では、京阪神が１３．７％でトップ。中京が１１．９％、関東は１０．９％だった。

国土交通省は来年度から全国の分譲マンションの管理情報データベース化に着手し０６年度から情報を公開する方針。
修繕履歴や管理状況などのデータをインターネットを通じて閲覧できるようにする。

東京都は、賃貸住宅の家主と借主双方の費用負担のあり方を示した「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」を作成した。住宅の賃貸借契約を結ぶにあたっての宅建業者の説明義務などを定めたもので１０月１日より施行されている。

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■［2004年8月］

東京ルール［東京都]

■［2004年8月］

■［2004年7月］

用途地域の抜本的見直し［東京都]

■［2004年7月］

■［2004年6月］

住宅ローンアドバイザー［国土交通省]

■［2004年６月］

■［2004年６月］

火災警報装置の設置義務［東京消防庁]

■［2004年６月］

ペット可５割弱［不動産経済研究所]

■［2004年5月］

マンション管理費滞納［最高裁]

■［2004年5月］

■［2004年5月］

２×４工法、防火地域で木造4階建てが建築可能に　

■［2004年5月］

マンションの改修マニュアル［国土交通省]

■［2004年4月］

平成１６年度金融公庫

■［2004年4月］

平成１６年度金融公庫

■［2004年3月］

短期賃借権制度を廃止［国土交通省]

■［2004年3月］

賃貸住宅の現状回復指針を改訂［国土交通省］

■［2004年3月］

消費税総額表示で報酬告示を改正　

■［2004年3月］

マンションに永住、過去最高の４８％［国土交通省]

■［2004年2月］

公庫の新住宅ローン融資条件緩和

■［2004年2月］

地価公示２６００地点を追跡調査［国土交通省］

■［2004年2月］

不動産取引価格公開の法制化は見送り［国土交通省］

■［2004年2月］

未着工の道路計画地で３階建認める

■［2004年2月］

定期借家への切り替え入居者の半数が
肯定

■［2004年2月］

２００３年度の都区部発売戸数過去最多に

■［2004年1月］

平成１６年土地住宅関連税制固まる

1.

住宅ローン減税は平成１６年１２月３１日までに入居すれば現行制度が適用される。

平成１７年以降の入居に関して減税期間１０年間はそのままで、減税対象となる残高の上限と控除率を調整していく。

2.

特定の居住用財産の買換えに伴う譲渡損失の繰越控除は３年間延長し、住宅ローン残高がない場合でも適用。買い換えなくても住宅ローン残高が譲渡価格を超える場合に、譲渡損失の繰越控除制度を創設する。

3.

特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得課税の特例の適用期限を３年間延長する。

4.

給与所得者が住宅資金の貸付等を受けた場合の課税特例の適用期限を２年間延長する。

5.

土地譲渡益課税は、５年を超す期間保有した土地の譲渡益にかける税率を２０％にする。また、５年以内の場合は税率を３９％にする。

■［2004年1月］

マンション紛争で景観利益認めず仮処分申請却下