「政党から受けた政治活動費や個人、団体等から受けた政治活動の為の寄付などは「雑所得」の収入金額・・・所得金額の計算をする必要」。「政治資金収入」から「政治活動支出」した残りは課税対象。昭和42年の国会質疑で「贈与税かそれとも一時所得か」の質問に対する、国税庁長官の答弁「政治資金収入を贈与税の対象にするのは不自然、政治資金収入は雑所得に該当する」が課税の根源です。今の自民党総務会長「政治資金として処理しているので、所得税は発生しない」、議員に申告納税を促すかは党として検討することはありえない」。財務大臣「残った所得があると議員が判断した場合、納税することは可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」。議員の納税は議員が判断する?
|
|
シェアハウス不正融資問題は決着ですが中古アパート等は決着せず長期化。スルガ銀行の投資不動産向け3.8万件中2割の7500件で書類不正改ざん偽造。銀行側の「早期解決フレーム」。第一段階は被害の有無、高値掴みか否か、具体的にはレントロールに改ざんがあったか。第二段階はその改ざんに銀行員の関与があったか。第三段階で銀行からの和解金決定。24物件で試験的に当てはめたら第一段階対象8物件、第二段階2物件。解決金対象はわずか。「シェアハウスと違い個別性が高く高値掴みや行員関与度合いに濃淡あり一括解決はできない」と銀行側は主張します。
|