日本マンション管理士会連合会(東京都千代田区)は4月10日、東京電力(東京都港区)による電気料金の値上げ対象に、一部の分譲マンションの共用部分で使用する電気料金が含まれることに対して、民主党と経済産業省、国土交通省などに陳情書を提出した。近く東電にも提出する予定。東電は4月1日から自由化部門を対象として、電気料金を平均17%値上げすることを表明した。自由化部門に該当するのは、高圧(標準電圧6000ボルト以上)または特別電圧(同2万ボルト以上)で契約している場合。ビル・工場など企業が中心だが、住居専用でも超高層を始めとする大規模マンションなどでは、高圧受電で契約したうえで変電設備により低圧に変電しているケースが多く、今回の値上げ対象に含まれている。管理士会は、「専有部分だけでなく、共用部分の費用負担者も区分所有者個人。そもそも当該電気料金は、企業を主な対象とする自由化部門に組み込む性質のものではない」と指摘。「妥当性のある料金体系を示すべきだ」と訴えた。具体的には、値上げする際は経産省に申請したうえで認可を取得しなければならない家庭用電気料金と同様の手続きを、マンション共用部の電気料金にも適用することを求めた。これに対し経産省の柳澤光美副大臣は、検討する意思を示した。管理士会によると、値上げ対象に含まれるマンションの棟数は現時点で把握していないという。ただ数十戸の小規模物件でも、機械式駐車場が付設されているなど電力を大量消費するマンションでは高圧受電で契約している場合が多いため、相当数が該当するとみられる。なお管理士会では、総戸数660戸のマンションで電気料金が17%引き上げられたと仮定すると、1戸当たり年間3000円の負担増になると試算している。東電は、値上げ実施日の4月1日が契約期間の途中であれば、契約者の承諾なしに値上げを実施することはない旨を説明。ただし契約期間満了後は、「値上げに理解を賜りたい」としている。

国土交通省で4月9日に開催された第4回「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」で、マンションが個別に抱える具体的課題についての議論が始まった。1つ目として取り上げられたのは、反社会的勢力への対応。国交省のヒアリング結果によると、反社勢力による管理組合運営への介入事例として、「専有部分を暴力団の事務所または住居として使用」、「大規模修繕などの受注に際し、理事長などを脅迫して積立金を横領」といったケースが報告されている。これに対して管理組合が取り得る手段としては、管理規約に暴力団排除条項を定めておく予防的措置を提示。併せて、弁護士などの専門家を管理者として活用する案を示し、委員からは賛同の声が相次いだ。ただ、弁護士の村辻義信委員は「有用性はある」としつつ、「管理者として専門家を採用した場合、管理組合側に『これですべて解決』という雰囲気が生じることもある」と指摘。管理者が訴訟時に原告となるにしても区分所有者の役割がなくなるわけではなく、証人に立ってもらうといった協力が必要だが、それが得にくくなることを懸念した。また、「相当の報酬が必要になる」(村辻委員)が、その点に関しても齟齬(そご)が生じる可能性に触れた。事務局では次回会合で、マンション標準管理規約に盛り込む暴排条項の具体案を提示する予定。また、管理費滞納や災害時における管理組合の意思決定手続きなどの個別課題も、順次取り上げていく方針だ。

国土交通省は3月22日、2012年公示地価を発表した。それによると、2012年1月1日時点の地価(調査対象2万6000地点)は住宅地で2.3%下落、商業地で3.1%下落した。住宅地、商業地とも4年連続の下落。ただし、昨年調査(住宅地は2.7%下落、商業地は3.8%下落)から下落幅が縮小した。また、都道府県地価(2011年7月1日時点)との共通地点で半年ごとの動きを見ると、東日本大震災のあった2011年前半は下落率が拡大したものの、2011年後半には下落幅が縮小。国交省は「被災地を除き、比較的早期に回復傾向を示している」と話している。半年毎の動きで全国平均を見ると、住宅地は2011年後半が0.9%下落と下落率が1%を切った。低金利や住宅ローン減税などの施策による住宅需要の下支えが好影響を及ぼした。一方、商業地も2011年前半の1.8%下落から同年後半は1.2%下落。オフィスの高い空室率や賃料下落などで需要は弱いものの、堅調な住宅需要を背景に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られたという。東日本大震災の被災地では、被災の程度により大きな差が見られている。津波による被害が甚大だった岩手県や宮城県の沿岸部では、10%を超える下落率を示す地点が見られた。一方、浸水を免れた高台地区や被害が軽微だった地区などは、被災住民の移転需要から上昇も記録。宮城県石巻市の住宅地では、60.7%もの上昇を示した地点も見られた。仙台市でも、移転需要や復興事業に伴う地価の上昇が見られた。市内住宅地全体では0.9%の下落だったものの、浸水近接地を中心に中古マンション市場は強含み。貸家も満室状態だという。宮城県全体では、住宅地が0.7%下落。愛知県の0.2%下落に次ぐ、低い下落率だった。その他の被災3県では、岩手県が住宅地で4.8%下落、商業地で7.0%下落と前年(住宅地は4.9%下落、商業地は7.6%下落)から下落幅が縮小した一方、福島県は下落率が大幅に拡大。住宅地は6.2%下落(前年は3.4%下落)、商業地は7.2%下落(同4.3%下落)となった。原発事故の影響で郡山市や南相馬市などは8%程度の大きな下落を記録した。　また、液状化の被害が報告された千葉県浦安市ではエリアによって下落率に幅が見られた。液状化の被害があった中町、新町エリアで10%を超える下落率を示した地点があった一方、被害の無かった元町エリアの地点では、3.7%の下落にとどまっている。

東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた、3大都市圏における2月の分譲マンション賃料(1平方メートル換算)によると、下落基調が続いていた東京都心部において底打ち感が強まったことが分かった。首都圏(2530円、前月比0.1%下落)はほぼ横ばい。都県別では東京都(2943円、同0.3%上昇)の賃料水準が安定しており、中心部における上昇基調が影響している。一方で埼玉県(1605円、同0.9%下落)と千葉県(1544円、同1.0%下落)は共に約1%下落。ただし、平均築年数が全域的に古くなったことが主要因であり、基調自体が著しく弱含んだわけではない。近畿圏(1718円、同0.6%下落)では、基調の強弱が鮮明に。安定推移している大阪府(1777円、同0.1%上昇)に対して、兵庫県(1655円、同1.7%下落)の下げ幅がやや大きい。中部圏(1497円、同0.3%下落)、愛知県(1519円、同0.1%下落)は共に大きな値動きはなく、底値圏で推移している。

国土交通省の調査によると、2011年第4四半期の主要都市高度利用地の地価は、調査対象150地区中16地区で上昇した。前回の11地区から増加した。また、横ばい地区も70地区で前回の61地区から増加。これにより、上昇または横ばいを示す地区が86地区で全体の57%を占め、2008年第2四半期以来3年半ぶりに過半となった。国交省はこの背景の1つに、東京圏で東日本大震災の影響が薄れたことを挙げる。実際、東京都・湾岸部の豊洲では「0〜3%の上昇」を記録。震災のあった2011年第1四半期以降、3期連続の下落から、1年ぶりの上昇に転じた。鑑定評価委員は、「震災による混乱も収まりを見せ、現在では都心部への接近性に加え、安全な埋立地として再び注目されている」とコメントしている。そのほか、用途別に見ると、住宅系地区、商業系地区とも上昇地区が増加し、下落地区が減少。住宅系地区(全42地区)は上昇地区が9(前回5)、横ばいは22(同23)、下落が11(同14)。商業系地区(全108地区)は上昇が7(前回6)、横ばいは48(同38)、下落が53(同64)だった。

アットホームが、賃貸物件を探している東京23区在住の男女600人を対象に行った調査によると、希望の部屋が見つからない場合に、最初にあきらめてもよい条件は「駅からの距離」が最多となった。30.3%が回答した。以下、「建物の築年数」(20.3%)、「バス・トイレが別」(6.7%)、「2階以上」(6.5%)が続いた。また、駅からの距離の限界を聞くと、「徒歩15分未満」が39.2%で最多。これに、「5分未満」(6.2%)、「10分未満」(31.8%)を加えると、全体の77.2%に上った。調査は2011年12月8日〜12日にインターネットで行った。

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