利益率10％定着です。しかし中小は倒産増です。不動産協会は２０２５年１１月、日本建設連合会に対し「資材の原価、労務費の上がり方よりも工事の見積の方が激しく大きく上がるのはなぜか」。三井不動産社長は「ゼネコンの施行リスクが我々には見えない。情報の非対称性が大きすぎる」、ゼネコン時価見積を黙って受け入れ続けることへの違和感です。
建設着工は６２年ぶり１億�u割れ、バブル期は３億。大手は困らないが市場縮小で中小倒産増加。戸建注文住宅価格は５年前の１．４倍。３０００万標準、4000万円台へ。
国際建築コスト比較、アムステルダム100としてロンドン217、ニューヨーク179、東京137、ソウル91、上海47。

赤坂プリンスホテル、恵比寿サッポロビール、日産本社ビル等を外資が落札、日系企業は存在感なし。なぜか。「外資系の３０００億や５０００億といった価格は、我々上場企業として合理的に説明できない水準だ。我々が同じにやっても総資産利益率（ROA）など資本効率を下げるだけと言われる。仮に上場企業でなかったとしても、どんなロジックであのような値段が出るのか私には分からない。」

三井住友FGはM&Aデューディリジェンス定型業務の人工知能を弁護士に提供します。数百枚の契約書読み込みを自動化することで９割の時間を短縮します。「5年後はAIと一緒に働く・・・チームメンバー5人のうち2人はAIワーカーかもしれない。AI同士が議論することも。」100社に「AIで5年以内に社内人員のどれだけ補うか」と聞いたところ2社が4割台、6社が3割台。会計士は「AIに仕事を奪われる可能性あり」との回答が43％。19年は27％でした。
国土交通省は建築確認申請の事前チェックを行うAI支援サービスを開始。AIがチェック通過か要確認か判断し、不備部分が表示される。
「配管工は医者よりも収入が高い」、米国ではブルーカラービリオネア」。AI代替できない配管工や自動車整備士などの技能工です。ホワイトカラーは稼げなくなり、ブルーカラーは金持ちチャンス。プログラミングはAIで。大卒は職にあぶれブルーカラーは引っ張りだこ。エレベーター設置工は所得10万6580ドル（1,600万円）。金持ちになるのは知識階級だとの常識が崩れるのか。

24年度の法人所得は100兆円越えで過去最高。法人税額18.7兆円もバブル期の18.6兆円を超え過去最高。当時の法事税率は40％で今23.2％の倍、なのに過去最高。法人税23.2％の他に地方法人税、住民税、事業税での実効税率は30.62％（中小法人は軽減）です。26年から防衛特別法人税開始です。その税額は「法人税額−500万円×4％」。実効税率31.52％にアップします。
鉄鋼連盟、自動車工業会など7団体の2026年度税制改正要望には、実効税率を25％に引き下げてほしい。
法人住民税はほぼ「法人税額×1.8％」（中小は軽減措置）。標準税率1.0％に超過税率0.8％上乗せで1.8％。この0.8％は昭和51年から50年以上、5年毎ガソリン税のように上乗せ延長されてきた税率です。2026年期限切れの石川県は「能登の復興財源にあてる」、他県の多くも「産業振興にあてる」と更に5年延長。（税務通信）

住宅ローン比較のモゲチェックの予測です。政策金利0.5％は12月か1月に0.75％へ。26年度1.25％、27年度1.50％へ。日銀利上げからローン金利利上げまで約半年なので26年7月に適用金利0.25％上昇か。元本3500万円で月返済4000円増。フラット35は金利の上昇を配慮される可能性があり、変動と全期間固定の金利差低下へ。現在その差は1％超ですが「0.8％ほどに縮小すれば固定金利の利用にうまみが出てくる」（不動産経済通信）。「10年物国債の利回りは1.6〜1.7％。日米の経済が正常化すれば利回りは容易に2.5％〜3％に達する可能性」「1995年頃、当時の政策金利の公定歩合は1.75％から0.5％まで引き下げられたが、国債利回りは4.25％〜4.5％だった。」（日経）住宅ローン固定金利は長期の国債利回りが、変動金利なら短期の政策金利が影響します。

販売価格が2億円超の建売戸建が好調です。注文住宅と違い、打合せ不要なのが魅力。タワマンが高く、狭くなり、割安な合理的選択肢。SUUMOの掲載数は「2024年度の1億円以上の新築建売は1500件を超え、過去5年で5倍、2億円以上に限っても120件を上回り10倍近い」高級戸建購入主体は既に住宅保有する二次取得者です。1億円台半ばならペアローンの20〜30代パワーカップルですが、2億円超だとローンが難しい。でもタワマン所有者なら買い替え可能です。都内マンションは駐車場に数万円、戸建ならゼロ。管理費積立金と併せて月10万円程浮きます。高級注文住宅が得意の住友林業も建売戸建に参入。先ずは品川区で4棟。平均2億6000万円台。従来なら6区画に割る土地を4区画、1戸延床面積120�u以上です。今後は、3〜5億円程度の建売戸建の展開も検討しています。

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