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物言う株主(アクティビスト)に不動産売却を迫られフジサンケイは大手町のビル売却、KKRなど外資中心20社で入札へ。サッポロ恵比寿売却は4770億円、日本通運江東区物流施設1000億円、日産横浜本社970億円、味の素東京本社451億円、雪印メグミルクは新宿本社236億円。大手は不動産売却へ。それでも足りない。エリオットは日本通運株更に買い増し「新たなM&Aと不動産のスピンオフ」しろと外資が不動産を売らせ外資が買います。東証は「実物資産などの経営資源を成長投資に有効活用出来ているか」つまり外資と同じことを言います。サッポロは社名を「サッポロホールディング」から「サッポロビール」に戻し本業回帰。本業での買収や他社との提携などの専門部署を立ち上げ、外資の言う通りに4770億円をつぎ込みます。信託銀行は大企業に対して、アクティビスト対応を支援するビジネスに参入します。経営の脆弱性をあぶり出し、課題を特定しアクティビスト対策提案します。「今の内に売りましょう」と売却仲介の提案でしょうか。
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商業地、2016年から10年で東京23区は172%に。千葉県162%、埼玉県138%。浅草や北千住などインバウンドや再開発エリアで上昇です。浅草駅徒歩1分421%に、北千住駅徒歩3分328%、船橋駅徒歩2分253%、横浜駅徒歩4分では269%に。
住宅地、東京23区159%、千葉県130%。東京23区の上昇が強いのですが、他では従来割安でも交通利便性の良い地点で上昇。最も上昇は品川駅徒歩14分港区港南261%、綾瀬駅徒歩1分や三ノ輪駅徒歩2分で200%以上、千葉県は南流山駅、流山おおたかの森駅、船橋駅、南行徳駅など最寄り地点で170%以上です。
SUUMOでの、賃貸住宅の平均家賃は東京23区ファミリータイプで10年で132%へ。都心6区163%。大阪市は全間取りで121%、京都市115%。
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