不動産経済研究所の調査によると、５月に首都圏で供給された新築マンションは3,538戸で前年同月を19.4％下回った。　同研究所では前月、市況の回復傾向から５月は前年を上回る供給予想を立てていたが、依然として回復と呼ぶには早い段階である結果となった。供給戸数が前年を下回るのは21カ月連続。　供給が予想以上に進まなかった最大の要因は、在庫物件の「重さ」だ。販売在庫の数については、09年12月の１万2,427戸をピークに５カ月連続減少しているが、既に建物自体が竣工している「完成在庫」の数が多くなっているという。前月の販売在庫数8,791戸のうち、７割強にあたる6,305戸が完成在庫だった。「（まだ竣工を迎えていない在庫物件よりも）販売しずらい完成在庫の割合が高まっているため、その処理に営業パワーを集中せざるを得ないと思われる」（同研究所）ことから、新規の供給が抑えられたという分析だ。　ただ、暗い話ばかりではない。前述のように販売在庫数自体は減少（５月は前月比458戸減の8,333戸）しており、また契約率も、２カ月ぶりに好調ラインとされる70％台を回復した。価格も下落基調で、首都圏全体の平均価格は、前年を5.7％下回る4,548万円となった。同研究所では、「『回復』とまでは言えないが、底は打ったと見ている」としている。

独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、住宅ローンの返済期間の上限を50年とする「フラット50」（固定金利）の取り扱いを開始すると発表した。　６月４日に施行となる「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、長期優良住宅の認定を受けた住宅が対象。現在、41の金融機関が取り扱う予定。　返済期間が長期になるため、借入対象住宅の売却にあわせて、当該物件の購入者に対して、１回に限り「フラット50」の債務を引き継ぐことが審査の上、可能となる。　「フラット50」の融資率上限は、建設費・購入時価の６割。「フラット35」との併用融資は可能となる。また、「フラット35」（買取型）における融資率上限を現在の９割から10割に引き上げる。　平成21年度補正予算成立に伴い、「経済危機対策」として実施するもの。　「フラット35」関連では、「融資の対象となる諸費用の拡大」や「長期優良住宅などにおける当初20年の金利0.3％優遇」、「住宅ローンの借換融資の対象化（買取型）」を実施する。

ここにきて、マンション市場に回復の兆しが表れている。　不動産経済研究所の調査によると、４月の首都圏新築マンションの契約率は64.7％で前年同月を1.6ポイント上回った。これで、前年同月を上回ったのは５カ月連続。「好不調の目安である70％のラインには達しなかったが、５月は再び70％に近づくのではないか」と同研究所では見ている。　今年に入って１月から３月までの契約率の推移は、１月から順に64.2％、61.7％、78.3％。それぞれ前年同月を11.5ポイント、1.6ポイント、13.1ポイント上回っている。３月は各社年度末の追い込みにより例年高い傾向にあるため、それに比べると４月は落ち込んだが、「市場のニーズにマッチした価格とエリアでの供給体制がようやく整ったようだ」（同研究所）。回復基調は今後も続くと予想している。　市場回復は、供給戸数の推移からも見て取れる。　４月の供給戸数は2,621戸（前年同月比8.5％減）で20カ月連続下回ったものの、減少幅が１ケタ台になったのは18カ月ぶり。５月は、東京都内、神奈川といった人気エリアでの供給が相次いでおり、21カ月ぶりに前年同月を上回る見込みだ。また、「（既に販売している物件の期分け新規分ではなく）まったく新規の供給割合が増えていることも、回復傾向を伺わせる」としている。　マンション大手・大京では、「昨年末から続いていた好調な売れ行きが、このゴールデンウイーク（ＧＷ）も継続した」という。ＧＷ期間中の契約戸数は、前年比５割増だったようだ。「特に下期からは、本格的な市況回復が見込める」と期待を寄せる。

不動産経済研究所と不動産鑑定士市場賃料研究会はこのほど、2009年版「東京・新築マンション利回りインデックス」を発表した。08年１月から12月に都内で発売された新築分譲マンションを調査対象とし、マンション住戸を賃貸運用した場合の利回りなどを示したもの。　それによると、東京都全域の新築マンション表面利回りは4.0％（前年比0.1ポイント下落）となった。リーマンショック後の10月から12月期においては、都心を中心としてマンション価格が下落したため、利回りは4.1％とわずかに上昇した。　区市別利回りでは、三鷹市、墨田区、中央区が4.8％でトップとなり、次いで東村山市が4.4％、台東区が4.3％となった。

不動産経済研究所の調査によると、３月に首都圏で供給された新築マンションの契約率が、前年を13.1ポイント上回る78.3％に上った。　08年８月以来７カ月ぶりに、好不調の目安である70％台を回復。「（３月は）供給量が少なかったため一概に市況回復とはいえない」（不動産経済研究所）としながらも、ここ数カ月の「在庫処理が進み契約率が回復基調にある」といった流れから、「底は打ったように思える」（同）としている。　供給戸数は前年を46.2％下回る2,390戸。年度末ということもあり、新規供給を控え在庫処理に力を入れる企業が目立ったようだ。販売在庫は8,846戸で前年比約18％、前月比でも11％減少した。販売在庫は08年12月の１万2,427戸をピークに、３カ月連続で減少している。　平均価格は4,747万円。前年比5.2％の下落。

帝国データバンクがこのほど発表した景気動向調査（３月調査）によると、景気動向指数（景気ＤＩ）は19.4ポイント（前月比0.8ポイント上昇）となり、08年２月以来13カ月ぶりに改善した。景気ＤＩは、０から100で、50が判断の分かれ目。　不動産業界の景気ＤＩは21.1ポイント（同1.3ポイント上昇）で３カ月連続の上昇。「住宅ローン減税による消費喚起や不動産価格の下落により、一部優良物件では成約増につながって販売在庫の圧縮が進んだ。しかし、地価下落や信用収縮による資金調達への懸念は依然として払拭されておらず、低水準が続いた」としている。

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