20代の新婚カップルが50�uに満たない東京幡ヶ谷のマンションを8000万円越えで買う。新婚でいきなり多額の借金を背負わなければならない時代。20代前半で7000万円ぐらいでローンを組んで「この物件を9000万円で買う人がいればすぐに売ってもいい、3000万円控除使えるでしょ」リーマンショックも知らず住宅投資が一番リスクが少なく利益になることを感じている20代、30代が特に多い。だから良し悪しがある50年ローンもためらわない。30歳で1500万円稼ぐコンサルとか士業とかゴロゴロいる。今50年ローンがメイン、35年だと融資が出ないから50年ローンで買うみたいな。「一刻でも早く買わなきゃ」みたいに焦りがすごい若者と、諦めて荒川を超えた人と、そもそも家を買うのを諦める人の三つに分かれる感じかと。

スルガ銀行の不正融資問題については、シェアハウス分は2021年に代物弁済で解決済みです。
それ以外の民事調停申立て605物件のうち不正融資の可能性がゼロではないとされる194物件について総額121億円、1物件当たり6200万円で解決です。残410物件は「個々の申立人に対し通常の日常業務を営むことにも困窮するような取り立ては行わない」とスルガ銀行が表明。

利益率10％定着です。しかし中小は倒産増です。不動産協会は２０２５年１１月、日本建設連合会に対し「資材の原価、労務費の上がり方よりも工事の見積の方が激しく大きく上がるのはなぜか」。三井不動産社長は「ゼネコンの施行リスクが我々には見えない。情報の非対称性が大きすぎる」、ゼネコン時価見積を黙って受け入れ続けることへの違和感です。
建設着工は６２年ぶり１億�u割れ、バブル期は３億。大手は困らないが市場縮小で中小倒産増加。戸建注文住宅価格は５年前の１．４倍。３０００万標準、4000万円台へ。
国際建築コスト比較、アムステルダム100としてロンドン217、ニューヨーク179、東京137、ソウル91、上海47。

赤坂プリンスホテル、恵比寿サッポロビール、日産本社ビル等を外資が落札、日系企業は存在感なし。なぜか。「外資系の３０００億や５０００億といった価格は、我々上場企業として合理的に説明できない水準だ。我々が同じにやっても総資産利益率（ROA）など資本効率を下げるだけと言われる。仮に上場企業でなかったとしても、どんなロジックであのような値段が出るのか私には分からない。」

三井住友FGはM&Aデューディリジェンス定型業務の人工知能を弁護士に提供します。数百枚の契約書読み込みを自動化することで９割の時間を短縮します。「5年後はAIと一緒に働く・・・チームメンバー5人のうち2人はAIワーカーかもしれない。AI同士が議論することも。」100社に「AIで5年以内に社内人員のどれだけ補うか」と聞いたところ2社が4割台、6社が3割台。会計士は「AIに仕事を奪われる可能性あり」との回答が43％。19年は27％でした。
国土交通省は建築確認申請の事前チェックを行うAI支援サービスを開始。AIがチェック通過か要確認か判断し、不備部分が表示される。
「配管工は医者よりも収入が高い」、米国ではブルーカラービリオネア」。AI代替できない配管工や自動車整備士などの技能工です。ホワイトカラーは稼げなくなり、ブルーカラーは金持ちチャンス。プログラミングはAIで。大卒は職にあぶれブルーカラーは引っ張りだこ。エレベーター設置工は所得10万6580ドル（1,600万円）。金持ちになるのは知識階級だとの常識が崩れるのか。

24年度の法人所得は100兆円越えで過去最高。法人税額18.7兆円もバブル期の18.6兆円を超え過去最高。当時の法事税率は40％で今23.2％の倍、なのに過去最高。法人税23.2％の他に地方法人税、住民税、事業税での実効税率は30.62％（中小法人は軽減）です。26年から防衛特別法人税開始です。その税額は「法人税額−500万円×4％」。実効税率31.52％にアップします。
鉄鋼連盟、自動車工業会など7団体の2026年度税制改正要望には、実効税率を25％に引き下げてほしい。
法人住民税はほぼ「法人税額×1.8％」（中小は軽減措置）。標準税率1.0％に超過税率0.8％上乗せで1.8％。この0.8％は昭和51年から50年以上、5年毎ガソリン税のように上乗せ延長されてきた税率です。2026年期限切れの石川県は「能登の復興財源にあてる」、他県の多くも「産業振興にあてる」と更に5年延長。（税務通信）

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