国税庁は７月１日、2010年分の路線価を発表した。それによると、全国47都道府県の都道府県庁所在都市の最高路線価は、前年から下落が45都市、横ばいが２都市で、上昇した都市はなかった。特に、東京と名古屋では20％を超える下落率を記録した。全標準宅地（約38万地点）の平均は１平方メートル当たり12万6000円。前年比8.0％減で２年連続下落した。　路線価が最も高かったのは、東京「中央区銀座５丁目」で１平方メートル当たり2320万円。1986年分以来、25年連続で最高となっている。　ただし、「銀座５丁目」は県庁所在都市の最高路線価のうち、最も高い下落率を記録。前年比25.6％下落した。次いで下落率が高かったのは、名古屋「中村区名駅１丁目」で20.2％。それに、大阪「北区角田町御堂筋」の19.9％が続いた。なお、横ばいは津市と山口市。　また、県庁所在都市の最高路線価を価格順で見ると、「銀座５丁目」に次いで高かったのが、大阪「北区角田町御堂筋」で１平方メートル当たり724万円。以下、横浜「西区南幸１丁目横浜駅西口バスターミナル前通り」の604万円、名古屋「中村区名駅１丁目名駅通り」の581万円が続いた。

東京カンテイ（東京都品川区）はこのほど、６月の３大都市圏における分譲マンション賃料をまとめた。　首都圏（2480円、前月比2.4％上昇）は２カ月連続上昇。前年比は5.0％下落したものの、年明け以降の下落傾向から脱する兆しが見え始めた。東京都が3040円（同1.7％上昇）、神奈川県が2038円（前月と同値）、埼玉県が1639円（同3.7％上昇）、千葉県が1573円（同0.1％下落）だった。　近畿圏（1685円、同4.3％上昇）は大幅上昇。ただし、大阪府（1775円、同2.4％上昇）で約４年、兵庫県（1620円、同4.8％上昇）で約２年築年数が若返った影響が大きいとみられ、回復基調に転じたとは判断し難い。　中部圏（1525円、同1.0％上昇）は３カ月連続下落から反転上昇。2009年春から続く弱含み傾向に歯止めが掛かり、上昇の兆しを示し始めている。ただ他の都市圏に比べ新規供給が少なく、今後も築年数の古いストックがかさむことが避けられないため、再び下落する可能性もある。

不動産経済研究所の調査によると、５月の首都圏新築マンションの契約率は77.0％で前年比6.4ポイント上昇した。これで、好調の目安となる70％のラインを５カ月連続で上回り、また、供給戸数も４カ月続けて前年比増。需給共に好調感が継続した。　供給戸数は、前年同月を7.1％上回る3779戸。４カ月連続の前年比増は、04年４〜７月以来のこと。６月の供給についても、前年を上回ると同研究所では見ている。　１戸当たりの平均価格は4663万円。前年を2.5％上回った。東京都下、神奈川、埼玉が軒並み下げているなか、東京都区部の9.4％アップ（5682万円）が全体を押し上げた格好だ。特に、都区部エリアのマンション用地価格は近年上昇傾向にあるため、販売価格の上昇基調が続くとの見方をしている。

ビルディング企画がこのほどまとめた2010年４月度・オフィスビル調査によると、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）における大型ビルの平均空室率は前月比0.68ポイントアップの9.48％に上昇した。調査開始以来、初の９％台を記録した。　エリア外への大規模な移転で空室が顕在化し前月比1.7ポイント上昇の10.88％となった渋谷、縮小、減床が多数見られ1.23ポイント上昇の11.14％となった港区の２区がそれぞれ大幅に上昇したのが要因。

不動産経済研究所の調査によると、４月に首都圏で供給された新築マンションの契約率は、前年を15.2ポイント上回る79.9％だった。　３月の82.8％に続く８割水準で、好不調の目安となる70％を４カ月連続で超えた。同研究所では、「市況の底は完全に脱した」ととらえている。　「第２期販売」などではなく、まったくの新規供給の増加が契約率好調の大きな要因だ。４月に供給された3214戸のうち、2049戸がこの新規供給。2049戸に限ると84.2％の契約率を確保しており、全体の数字を押し上げた。「新年度に販売を合わせる会社が多かったようだ。また、市場の回復基調も新規供給の流れを加速させている」（同研究所）という。　ただ、新規供給を積極化できている中心は大手不動産会社。今後の市況の伸びについては、「中堅クラスがどこまで頑張れるかにかかっている」（同）ようだ。　なお、首都圏全体の１戸当たり平均価格は4616万円（前年比16.8％上昇）、１平方メートル当たり単価は62.4万円（同3.3％上昇）だった。

恋人に求める住まいの形態をたずねたところ、全世代にほぼ共通して「賃貸住宅に住んでいる異性を好む」傾向のあることが分かった。賃貸住宅に住んでいるフレキシビリティが支持を集めているという。ただ40代の女性に限っては、「持ち家で一人暮らし」を望む割合が突出して高く、安定した生活を望んでいることの表れだと調査会社は分析している。　結婚後に求める住まいの形態になると、20代、30代の男女はほぼ「新築戸建て希望」が主流となり、賃貸人気は大きく後退した。更に、40代男性は「住まいの形態にこだわらない」と「新築戸建て」が拮抗。40代女性は「新築分譲マンション」と「新築戸建て」が人気を二分するなどの傾向が見られた。　住宅・不動産のポータルサイト「ホームプラザ・オウチーノ」を運営するホームアドバイザーが、20〜49歳までの独身男女300人を対象にインターネットで実施した「独身男女のパートナーと住まいに対する意識」の実態調査によるもので、調査時期は2010年４月。

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