財団法人建設経済研究所はこのほど、「建設経済モデルによる建設投資の見通し（08年４月）」で、07年度と08年度の住宅着工戸数の予測を発表した。 　それによると、07年度の住宅着工戸数は、改正建築基準法の影響により、06年度比19.0％減少の104.1万戸で、大幅に減少すると予測した。 　08年度については、団塊ジュニア世代やポスト団塊ジュニア世代の旺盛な住宅取得マインドに加え、改正建築基準法の影響の収束による反動増などにより、07年度比16.7％増加の121.4万戸と予測している。 　一方、地価や金利の上昇、資材価格などの上昇による建設コストの増大、分譲マンション契約率の低下など、供給サイドの下押し要因に留意する必要があると指摘している。

国土交通省はこのほど、カラオケボックスの建築違反などに関する調査状況を公表した（08年３月末時点）。07年１月に兵庫県宝塚市で発生したカラオケボックスの火災を受け、同省が全国の特定行政庁に調査を依頼していた。 　それによると、対象として報告を受けたカラオケボックス6,416件のうち、建築基準法令に違反していたものは2,943件だった。同省ではそのすべてに是正指導を行い、1,568件について是正が終了したとしている。なお、主な違反内容は、「非常用照明装置の未設置」「排煙設備の未設置」「防火区画に関する違反」など。 　同省では、「違反が認められた物件については、引き続き、特定行政庁に対して違反是正に取り組むよう要請していく」としている。

国土交通省は３月24日、今年１月１日時点の公示地価を発表した。 　対前年比の変動率をみると、全国平均では住宅地、商業地とも２年連続で上昇している。３大都市圏の平均も住・商共に上昇幅は拡大しているが、都心部を中心に上昇率が鈍化する地点が現れている。 　地方圏は依然として下落が続いているが、下落率の縮小傾向は続いている。昨年露呈したサブプライムローン問題の影響とみられるが、年後半からは上昇幅が減速する地点が増えている。 　具体的には、全国平均でみると住宅地は1.3％、商業地は3.8％上昇。３大都市圏の平均は住宅地が4.3％、商業地が10.4％となっている。 　東京圏の住宅地は5.5％、商業地が12.2％上昇している。同様に大阪圏がそれぞれ2.7％、7.2％、名古屋圏が2.8％、8.4％上昇している。このうち、大阪圏の商業地だけは上昇率が昨年に比べると鈍化している。 　一方、地方圏は住宅地が1.8％、商業地が1.4％下落している。ただ、下落率は昨年よりも縮小し、回復傾向は続いている。

東京カンテイはこのほど、首都圏駅別中古マンション価格（坪単価）の調査結果 を発表した。調査時点は08年１月１日。 　それによると、調査対象駅1,151駅のうち926駅（80.5％）が前年比で上昇となり、平均では11.14％の上昇となった。 　上昇率ランキングの１位は、東京地下鉄丸ノ内線「四谷三丁目」駅（95.84％）となった。続いてＪＲ中央線「市ヶ谷」駅（55.50％）、東京地下鉄銀座線「青山一丁目」駅（55.28％）、東京地下鉄日比谷線「神谷町」駅（52.69％）、東京地下鉄有楽町線「辰巳」駅（52.61％）の順となっている。 　一方、下落率では北総鉄道北総線「西白井」駅（マイナス17.66％）が１位 。続いてＪＲ東海道本線「大磯」駅（マイナス15.21％）、ＪＲ南武線「矢川」駅（マイナス14.01％）となっている。 　同社では、下落の大きかった駅は、圧倒的に郊外に集中し、都心部は上昇、郊外は下落といった二極化がより鮮明になっている。中古マンション価格推移は弱含みで、今後下落する駅は増加するのではないかと分析している。

アットホームはこのほど、同社の不動産情報ネットワークにおける07年（平成19年）１年間の首都圏売物件市場動向を発表した。 　それによると、首都圏の新築戸建成約数は21,396件（前年比4.7％減少）で、２年連続の減少となった。東京23区が前年比17.4％減少、千葉県が同13.9％減少と２ケタ減少しているのが全体に大きく影響した。 　価格帯別では、2,000万円未満の物件で前年比23.8％減少しているのに対し、5,000万円以上の高額物件は前年比20.7％増加しているなど、ユーザーは質の高い物件を求めている結果 になった。

東京カンテイは２月19日、１月の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格推移を発表した。 （http://www.kantei.ne.jp/） 　それによると、１月の首都圏中古マンション価格は、3,230万円（前月比5.1％下落）と２カ月ぶりに下落した。地区別 の特徴としては、東京都が1.2％上昇したが、神奈川県6.1％、千葉県1.8％、埼玉 県4.4％といずれも下落した。 　近畿圏の中古マンション価格は1,896万円（同1.0％下落）。大阪府では1.7％、兵庫県では0.1％減少し、12月以降弱含みで推移する結果 となった。 　中部圏の中古マンション価格は1,507万円（同0.1％下落）とわずかに下落したものの、概ね横ばいで推移している。

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