不動産経済研究所は２月22日、09年の「全国マンション市場動向」を発表した。　それによると、全国における09年（１月から12月）のマンション発売戸数は７万9,595戸（前年比18.8％・１万8,442戸減少）となった。８万戸を割り込んだのは92年の７万5,173戸以来17年ぶりとなる。　地域別増減率（対前年）は、首都圏16.8％減少、近畿圏13.0％減少、東海・中京圏26.3％減少、北海道32.4％減少、東北地区41.8％減少、関東地区26.4％減少、北陸・山陰地区74.7％減少、中国地区13.1％減少、四国地区28.7％減少、九州地区16.8％減少となり、全エリアで２ケタの減少となった。　同社では、10年における発売見込みを09年比8.0％増加の8.6万戸と見込んでいる。

家賃債務保証業者への登録を義務付ける「賃貸住宅における賃借人の居住の安定確保を図るための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案」の詳細が、２月12日に開かれた国土交通省政策会議で明らかになった。　この法案は、鍵交換や深夜に及ぶ督促など悪質な追い出し行為をはじめとした賃貸住宅におけるトラブルの発生などを背景に、その防止を目的に検討してきたもの。家賃債務保証業を許可制とするほか、悪質な追い出し行為に対する懲役や罰金などの罰則規定を盛り込んだ。　今後、同23日の閣議決定、国会での早期成立を目指す。施行は公布後、１年以内としており、「11年度になる見通し」（国交省）だ。

国土交通省はこのほど、緊急経済対策で盛り込まれた住宅エコポイント制度について、全国47道府県で事業者を対象とした説明会を開催することを決めた。１月６日の宮城などをスタートに、１月22日にかけて実施する。申し込みは、住宅版エコポイント・住宅瑕疵担保履行法講習会協議会、電話0120（003）605まで。　同制度は省エネ性能の優れた住宅の新築や窓の断熱改修や外壁、屋根・天井、床の断熱改修に対し、商品券など様々な商品と交換可能なポイントを発行するもの。

ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）はこのほど、東京オフィスマーケットの見通しを発表した。　それによると、東京Ａグレードオフィスの賃料が底を打つのは10年前半とし、その賃料レベルは04年の底に比べ10％から20％高いと予想している。04年の大幅な賃料下落は、Ａグレードオフィスビルが大量に供給された「2003年問題」が原因だったが、今後供給されるオフィスは限定的であるため、04年レベルまでの調整はないと分析している。

政府・税制調査会は12月18日までに、国土交通省が要望していた住宅取得など資金に係る贈与税非課税枠の拡大について、年収制限など条件付きで認める方針を決めた。贈与を受ける側の年収が2,000万円以下であることを条件に、非課税枠を10年（平成22年）は現行の500万円から1,500万円に拡大。11年（平成23年）は1,000万円とする。12月18日に開かれた税調の第23回会合で、峰崎財務副大臣が同方針を明らかにした。　贈与税非課税枠の拡大を巡っては、国交省側が経済対策の面から強く認可を要望していたが、「将来の税収減につながる」など反対意見もあり、税調での議論では結論が出ず、閣僚級の調整に入っていた。

国土交通省は賃貸住宅退去時における原状回復について、賃貸借人双方があらかじめ理解しておくべき一般的なルールを示した「原状回復ガイドライン」を10年度に改定する方針だ。前回改定を行った04年以降の判例を収集し、専門的に議論したうえで、ガイドラインの具体化を実施。賃貸住宅をめぐる紛争として依然多い、原状回復トラブルの未然防止を強化していく。　また、ガイドラインの改定に当たっては、通常の損耗の範囲や故意・過失の基準を客観化すべきといった意見が、賃貸住宅に係るトラブルの解決策などを議論している社会資本整備審議会・民間賃貸住宅部会などで上がっている。これについては、例えば「〜センチ以上の傷は故意」などと定義した場合、より混乱をまねく恐れなどもあり、国交省は難色を示している。

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