東京圏の住宅地地価は15年まではゆるやかな下落が続くが、16年には上昇に転じるという予測結果を、住宅不動産市場研究会(代表=伊豆宏明海大学名誉教授)が12月15日発表した。それによると、同地価は12――15年までは1%未満の下落が続くが、16年に2.54%と上昇に転ずる。そして17年3.59%、18年2.90%、19年1.45%。20年0.89%と上昇が続く。要因としては、12年以降も金融緩和が続き、不動産業向け融資が増加していくためとしている。予測方法は、地域別の住宅地需要(住宅着工)、世帯の住宅資金借り入れ可能額、地価上昇期待、不動産業向け貸付残高の増減率などを推計して算出した。なお、大阪圏は11年は1.13%の下落で12――20年までも1%未満の下落でほぼ横ばいが続くと予測している。名古屋圏は16年までが1から2%程度の下落で、17年3.6%、18年4.9%の上昇としている。しかし19、20年は再び下落するとしている。

国土交通省は12月20日、賃貸住宅標準契約書の改訂案を公表した。同契約書が1993年に作成されて以来、改訂は初めて。退去時の原状回復費用に関するトラブルの未然防止に向け、その内容を明確化したほか、反社会的勢力の排除に関わる事項を新設した。また、標準契約書を実際に使用する場合の指針となるよう、各条項の基本的な考え方や留意事項などを記述したコメントを新たに作成。ただし、更新料や礼金などについての考え方や解説は盛り込まれなかった。国交省によると、更新料を巡る裁判があったことを受け、明記することが検討されたものの、地域性があることなどを踏まえ、標準契約書に明記するのはそぐわないと判断したという。改訂版は今後、案についての一般からの意見などを踏まえ、2012年2月をメドに公表する。なお、改訂案は国交省ホームページ(http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000067.html)で公開している。

国税庁は11月１日、相続税や贈与税の算定基準となる2011(平成23)年分路線価に、東日本大震災による地価下落を反映させるための調整率を公表した。調整率が最も低かったのは宮城県女川町の一部で、0.2。震災で路線価が８割下落したと評価された。また、原発周辺土地の評価は、調整率の設定は困難として、断念。相続税、贈与税の申告に当たり、「価格を０として差し支えない」(国税庁)とした。調整率の対象は、青森県や岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県の全域のほか、埼玉県、新潟県、長野県の一部。津波で甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の一部では、７〜８割下落(調整率が0.2〜0.3)と評価されたほか、液状化の被害が大きかった千葉県浦安市でも4割下落(調整率が0.6)と評価された。調整率は、国税庁が７月１日に公表した１月１日時点の路線価などに掛けることで、震災直後の土地の価値を算出するもの。建物倒壊の程度やライフラインなどの被害、経済活動の縮小などの要因を基に算定している。

首都圏で安定推移に陰りが見られ始めた一方、近畿圏は引き続き堅調な値動き、中部圏では底打ちの兆し――。東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた10月の3大都市圏別の分譲マンション賃料(1平方メートル換算)では、圏域ごとの違いが際立った。首都圏(2550円、前月比1.1%下落)は3カ月連続で下落したうえ、前年比(1.9%下落)もマイナスに。都県別に見ると、神奈川県(2021円、同0.3%上昇)を除く1都2県が下落している。中でも千葉県(1566円、同0.1%下落)は、平均築年数が6カ月新しくなったにもかかわらず下落。これは、液状化被害の発生した浦安市の賃料下落に歯止めが掛からず、集計開始以来初めて2000円を下回った影響が大きい。近畿圏(1731円、同0.2%上昇)は2010年6月以降、全域的に前年比プラスの状況を維持し続けている。大阪府(1793円、同0.1%下落)はやや弱含んだが、兵庫県(1700円、同0.7%上昇)は4カ月ぶりに1700円台を回復した。　2009年から下落基調が続いていた中部圏(1504円、同1.1%上昇)では、前月に引き続き上昇したことでようやく底打ちの兆しが見えてきた。愛知県(1534円、同1.1%上昇)も同様の動きを示している。

国土交通省は９月30日、2012年度税制改正要望を公表した。住宅関連税制では、住宅取得資金に関わる贈与税の非課税の特例措置延長、拡充を要望。また、新築住宅に関わる固定資産税の減額措置の延長も求めている。贈与税非課税の特例措置は、2010年度税制改正で創設したもの。個人金融資産を活用した住宅投資拡大策の１つとして作られた。2010年中の贈与は1500万円まで、2011年中の贈与は1000万円まで非課税で対応。2012年は期限切れとなる。引き続き無理のない負担での住宅取得を促進するため、2012年度改正要望では特例措置を2013年まで延長するよう要望。併せて、非課税枠は1500万円に拡充するよう求めている。一方、新築住宅に関わる固定資産税の減額措置は、現行制度の２年延長を要望した。そのほか、「長期優良住宅に関わる特例措置の延長」「土地・住宅に関わる不動産取得税の特例措置の延長」「認定省エネ住宅に関わる特例措置の創設」などを要望した。

三鬼商事(東京都中央区)によると、9月末時点における東京ビジネス地区(都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィスビルの平均空室率は8.64%で、前月比0.01ポイント低下した。8月まで5カ月連続で低下を続けてきた空室率だが、既存ビルで成約の動きが見られたものの、月内に5棟が竣工した影響で空室面積の増減に動きがなく、ほぼ横ばいで推移した。既存ビルの空室率は8.42%で、前月比0.08ポイントの低下。統合や自社ビルへの移転に伴う大型解約があった一方で、築浅のビルや値頃感のあるビルへの借り換え移転、館内増床などがあり空室率は小幅に低下した。また、おおむね高稼働とする新築ビルは、募集面積を残して竣工したビルがあったほか、満室稼働のビルが既存区分にシフトしたため、前月比4.5ポイント増の21.65%だった。

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