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最近のトピックス
(Update 2024.4.1)

■[税金]

国会議員用確定申告手引書[納税通信] 

■[金融]

スルガ物件のシェアハウス以外は長期化
[
全国賃貸住宅新聞

「政党から受けた政治活動費や個人、団体等から受けた政治活動の為の寄付などは「雑所得」の収入金額・・・所得金額の計算をする必要」。「政治資金収入」から「政治活動支出」した残りは課税対象。昭和42年の国会質疑で「贈与税かそれとも一時所得か」の質問に対する、国税庁長官の答弁「政治資金収入を贈与税の対象にするのは不自然、政治資金収入は雑所得に該当する」が課税の根源です。今の自民党総務会長「政治資金として処理しているので、所得税は発生しない」、議員に申告納税を促すかは党として検討することはありえない」。財務大臣「残った所得があると議員が判断した場合、納税することは可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」。議員の納税は議員が判断する?

シェアハウス不正融資問題は決着ですが中古アパート等は決着せず長期化。スルガ銀行の投資不動産向け3.8万件中2割の7500件で書類不正改ざん偽造。銀行側の「早期解決フレーム」。第一段階は被害の有無、高値掴みか否か、具体的にはレントロールに改ざんがあったか。第二段階はその改ざんに銀行員の関与があったか。第三段階で銀行からの和解金決定。24物件で試験的に当てはめたら第一段階対象8物件、第二段階2物件。解決金対象はわずか。「シェアハウスと違い個別性が高く高値掴みや行員関与度合いに濃淡あり一括解決はできない」と銀行側は主張します。

■[事業]

星野リゾート米国進出[日経ビジネス]

■[金融]

メガバンクのスタートアップ融資[日経]

この先20年を考えたとき、日本のホテル運営はどうやって世界に認めてもらうか。一番難しく競合の激しい北米市場、そこに温泉旅館を投入。北米には1200を超える温泉地、そこで日本式温泉旅館です。「なぜ日本のホテルが米国に来て西洋式ホテルをやるのか?」と問われます。バブル期はニューオータニやJAL等が海外進出しましたが全て撤退。「なぜ日本式のホテルをやらないのか」に答えられなかったから。大切なのは「先ずは本物を持っていき勝負することが大事。失敗するなら本物で失敗しなければならない。本物とは「日本人の目利き層に受けること」と星野リゾート代表は語ります。

政府が2022年にスタートアップ育成5か年計画を発表。全国銀行協会は2023年にスタートアップ支援の申し合わせを公表。融資判断は実績や担保だけでなく事業価値や将来性を踏まえて行う。少し前まではスタートアップからの融資要請が来ても「黒字化してから来て下さい」だったが、銀行の姿勢は一変しました。三菱UFJ銀行は赤字企業でも成長性を評価して融資する例が増え、10年前とは隔世の感。メガバンクではスタートアップ融資は花形部署、みずほ銀行は前年比2倍増の300人体制にしました。三菱UFJ銀行も3割増しです。

■[賃貸]

ビル賃貸の行方[日経・ビル経営

■[税務]

世界資産隠し[納税通信]

23年12月の東京都心5区のオフィス平均賃料は1坪1万9748円で前月比0.1%高、41か月ぶりの上昇。空室率は前月横ばい6.03%。出社が増えオフィス拡張のニーズあり。
賃料改定で増額66%で前年比4ポイント増。増加は4年ぶり。減額は前年並みの30%、据え置きは3ポイント減の5%。BCクラスビルは、足元は新築ビルにテナントを取られた二次空室がまだ限定的。二次三次空室が徐々に波及。貸会議室の料金上昇。丸の内では2年で10〜15%。オフィス縮小企業は部屋不足で貸会議室大手のTKBは「二次空室」を借り規模拡大へ。

みずほ銀行が英領ケイマン諸島に設立したSPCに利益を飛ばしたと最高裁は20億円の税逃れ認定。イギリスの団体が「資産の隠しやすさ」ランキングを公表しました。第1位は米国、法人・財団・信託への規制が圧倒的に緩く抜け穴だらけでペーパーカンパニー立て放題。非居住者口座情報開示もしません。2位スイス、3位シンガポール、4位香港です。そして日本が堂々6位入賞。信託・財団への規制は厳しいが、法人や富裕層の資産保有状況に不透明さが目立つし、会社その他の登記、上場企業の会計、法人税開示などでも比較的資産を隠しやすいのだとか。

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