東京カンテイはこのほど、６月の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格推移を発表した。価格データは、同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出し、70平方メートルに換算して表記したもの。それによると、三大都市圏のすべてで中古マンション価格が前月比下落する結果となった。　首都圏中古マンション価格は、3,165万円（前月比1.2％下落）で、３カ月連続の下落となった。07年12月以降、下落傾向が続いている。　近畿圏の中古マンション価格は、1,861万円（同1.5％下落）。　中部圏の中古マンション価格は、1,504万円（同1.1％下落）で弱含みで推移する結果となった。

長谷工総合研究所はこのほど、「首都圏・近畿圏分譲マンション市場動向」の中で「2008年下半期市場の見直し（年初予測見直し）」を発表した。　それによると、首都圏の08年下半期の新規供給マンション戸数を、４万8,000戸（年初予測６万戸。近畿圏の新規供給戸数を、２万4,000戸（同２万8,000戸）とした。　08年下半期について、同社は「上半期同様、基調としては供給を絞り込む傾向が継続するが、秋以降、徐々に価格の見直しなどを行った物件の供給も行われ始め、下半期の供給戸数は、上半期（首都圏約2.1万戸、近畿圏約1.1万戸）を上回ると判断した」としている。

不動産経済研究所は６月16日、５月の首都圏マンション市場動向を発表した。 　それによると、首都圏で５月に新規発売されたマンション戸数は4,389戸（前年同月比17.7％減少・前月比53.0％増加）となった。 　新規発売戸数に対する契約戸数は3,124戸で、月間契約率は71.0％（前年同月比4.7ポイントダウン・前月比7.9ポイントアップ）となった。月間契約率が７割台を回復したのは、昨年７月以来となる。 　１戸当たりの平均価格は4,821万円（前年同月比0.4％アップ・前月比9.8％ダウン）、平米単価は63.9万円（前年同月比2.2％アップ・前月比9.7％ダウン）となった。

国土交通省は、このほど発行した土地白書の中で「居住地域に関する意識調査」の結果を発表した。 　それによると、「永住・住み替えの意向」については、「現在の住まいに長期間継続的に住み続けたい」（47.7％）、「現在の住まいを長期間継続的に借り続けたい」（6.3％）、「長期間継続的に住むための住まいを買いたい・買い換えたい」（16.9％）との回答の合計が約７割となり、長期間継続的に同一の住居で住み続けたいとの意向が多い結果となった。 　また、「住み替えのきっかけ」については、「高齢期にも住みやすい住宅・環境にする」、「住宅の質（広さや設備など）を良くする」といった回答が多かった。 　同調査は、全国20歳以上の人を対象とし、回答数は2,063件。

不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボはこのほど、一般ユーザーを対象とした「マンション購入に対する意識調査」を発表した。同社のインターネットサイト「住まいサーフィン」のモニター会員が対象。直近３カ月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある会員に絞った。回答数は378件。 　それによると、現在のマンション価格について「高い」と回答した割合が半数を超え（52％）、「安い」との評価（７％）を大幅に上回る結果となった。また、全体の75％が「価格が高すぎてあきらめた物件がある」と答えており、価格が物件購入の強い阻害要因になっている実態が浮き彫りとなった。 　これら価格が原因で購入をあきらめた物件について、再度検討する希望価格帯を聞いたところ、10％価格が下がれば全体の17％が再検討すると回答。15％だと41％まで上がっている。 　なお、今後の住宅価格の変化については「下がる」との予測が45％。「上がる」の25％を大幅に上回っており、「下がることを期待すれば購入の先送りを促すこととなり、売れ行きに対してはマイナス要因」と同社では分析している。

日本不動産研究所はこのほど、機関投資家の不動産への新規投資意欲が半年前と比べ著しく減退したとの調査結果（「不動産投資家調査」）を発表した。対象は、年金基金、生命保険、不動産賃貸会社、投資銀行など204社。調査時点は４月１日で、半年に１回調査している。 　それによると、不動産への新規投資意欲のある投資家は、前回までの９割超から一転して80％まで下落。当面新規投資を控えるという投資家が、前回の５％から20％に急上昇した。 　また、東京丸の内・大手町地区にあるＡクラスビルの期待利回りは4.0％（前回3.8％）と0.2ポイント上昇した。政令指定都市の各地区における標準的規模のＡクラスビルの期待利回りも、札幌・千葉・横浜・神戸・広島・福岡で0.1から0.2ポイント上昇した。 　オフィス賃料の予想は、前回と比べ予想される上昇率が下がる傾向が見られた。 　東京都内の賃貸住宅１棟の期待利回りは、ワンルーム、ファミリー、外国人向け高級賃貸とも、横ばいから0.2ポイント上昇した。調査対象となった政令指定都市における期待利回りは、ワンルームが横ばいから0.1ポイント上昇、ファミリーが0.1から0.2ポイント上昇した。 　都内及び近郊の商業店舗の期待利回りは横ばい。

営業時間
月〜金　９：００〜１９：００
土　　１０：００〜１８：００
定休日（日・祝日）
過去のトピックスはこちら